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総務省：通信・放送法制統合へ　ネット情報も規制

総務省は６日、電気通信事業法、放送法など現行の通信、放送関連の法律を「情報通信法」（仮称）として一本化し、２０１０年の通常国会に提出する方針を明らかにした。社会的な影響の大きいインターネットのコンテンツ（情報の内容）を、現在の放送と同じように（１）政治的な中立性が保たれているか（２）公序良俗に反していないか−−などの観点から規制できるようにする内容。新聞社や通信社による記事のネット配信も規制対象となる可能性があり、議論を呼びそうだ。　

　総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」（座長、堀部政男・一橋大名誉教授）が同日午前にまとめた報告書で、新法制定を提言した。これを受け、同省は来年１月にも情報通信審議会（総務相の諮問機関）に制度の見直しを諮問し、新法の具体案を詰める。

　報告書は、高速大容量のネットの急速な普及や放送のデジタル化によって、テレビ番組をネットで視聴できるようになるなど放送と通信の融合が進んでいると指摘。放送とネットのコンテンツについて、社会的な影響力の大きさに応じて段階的に規制する枠組みを作るよう提案した。

　社会的な影響力の大きさは、（１）視聴者数（２）有料か無料か（３）映像、音声、データの種別−−などの基準で分類し、とくに公共性の高いメディアサービスに対しては現在の地上テレビ放送並みに規制するよう求めている。

　新法が制定されれば、影響力の大きいメディアによってネット配信されたコンテンツが政治的に偏っていたり、有害だと判断された場合は配信者（事業者や個人）に対し削除や訂正を求めることができるようになる。

　インターネットのホームページなどのコンテンツは現在、原則として規制がなく、有害情報やプライバシー侵害などに対する規制を求める声もある。ただ、新たな規制は表現の自由を侵害する恐れもあり、新法制定によるコンテンツ規制について日本経済団体連合会、日本新聞協会などは「ネット上の情報規制には原則反対」との見解を示している。【尾村洋介】

ベンジャミンフルフォード（Benjamin Fulford）のブログ
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朝青龍を応援するか、応援しないかはあまり問題でない。実際問題として朝青龍は大相撲、ひいては、それを日本の守るべき文化として認識している日本人にとって、必要な存在であるはずである。あらゆる意味でいなくなってもらっては困る人材なのである。例えばテレビで視聴率が取れなくなったら、興行としての大相撲は終わりであり、ビジネスとして大相撲協会を存続させる意味が小さくなってしまうのである。

娯楽としての興行には、どうしても横綱というメインイベンターが必要であり、彼には人を惹きつける魅力が求められる。そこに人格的なものを求めるのではなく、圧倒的な強さを求めるほうが正直というものだ。はっきり言って、お金を払って見に来ている観客にとって、人格などどうでもよいのだ。強い横綱がいて、勝って当たり前で弱い力士を力でねじ伏せることが期待されている。もしくは、格下の力士が、痛快に横綱を負かすという大どんでん返しがあれば楽しいなと、心のどこかで思っている。

横綱朝青龍よ、一月場所で憎たらしいまでの強さで優勝してくれ！

下記は日経新聞の過去一週間の社説タイトルである。

* 社説　企業家的ファンドが次の成長に必要だ(8/5)
* 社説１　悲惨なダルフールをＰＫＯで救いたい(8/4)
* 社説２　北朝鮮、核廃棄にこそ積極性を(8/4)
* 社説１　「眠らない国際空港」への期待と懸念（8/3）
* 社説２　相撲協会にも反省はないのか（8/3）
* 社説1　与野党は税財政改革の重責を自覚せよ（8/2）
* 社説2　遅きに失した赤城農相の更迭（8/2）
* 社説１　年金不信解消へ与野党とも胸襟を開け(8/1)
* 社説２　日米関係損ねる慰安婦決議(8/1)
* 社説　自民も民主も改革の灯を消すな(7/31)
* 社説　安倍首相はこの審判を厳粛に受け止めよ(7/30)

経済新聞として他の主張することはないのか？