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下記の朝日新聞の社説を読んで感じたこと。

-文章が読みにくい
-主語がない文章が多い
-文体が気持ち悪い
-分裂気質な論理展開
-感情的
-結局何が言いたいのかわからない
-誰が書いたのか?
-誰が文章をチェックしたのか?
-終わっている・・・

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【禁煙 数値のない目標なんて】

 健やかにすごしたい。新しい年へのそんな願いは、早々と裏切られた。

 喫煙率を下げる数値目標が、またしても撤回されてしまったのだ。たばこ対策は、国民の健康を守るうえで最優先であるはずだ。とうてい納得がいかない。

 日本で、たばこを吸う人は減りつつあるとはいえ、喫煙率は04年の調査で男性が43%、女性が12%にのぼる。先進国の中では高さがきわだっている。

 厚生労働省は00年、10年がかりで国民の健康づくりを進める「健康日本21」計画の中に、喫煙率を半減する目標を盛り込もうとした。だが、日本たばこ産業(JT)や自民党の強い反対で、実現できなかった。

 この計画では、生活習慣病を予防するため、運動や食事などについては目標を示している。

 最大の眼目は喫煙率を下げることだった。たばこをやめれば、心臓病やがん、脳卒中、胃かいようなどを減らせる。しかも、まわりの人の健康を損ねることも防ぐことができる。

 厚労省は昨年末の計画見直しに当たり、再度、数値を盛り込もうとした。喫煙率を下げる男女別の目標を3案示した。喫煙率を半減する当初の目標値「25%と5%」に加え、依存症ではない禁煙希望者がすべてたばこをやめたと仮定した「35%と10%」、その中間の「30%と10%」である。

 専門家の委員会では最も緩やかな案への支持が多く、一般の人では最も厳しい当初案に賛成する意見が多かった。

 ところが、たばこ業界や自民党がまたもや反発、結局、「たばこをやめたい人がやめる」という訳の分からないスローガンを掲げるだけになってしまった。

 なんともはや、である。

 今、気がかりなのは、若者、とりわけ若い女性でたばこを吸う人が増えていることだ。20、30代の女性では5人に1人がたばこを吸っている。不妊症になったり、妊娠中の喫煙は胎児の異常を招いたりする恐れがある。

 禁煙を進めるためには、まず政府がはっきりと決意を示すことだ。たばこの大幅な値上げも欠かせない。

 政府がたばこの消費を減らすのに後ろ向きなのは、たばこが大きな税収源だからだ。しかし、たばこをやめて国民が健康になれば、医療費は減る。

 厚労省が生活習慣病の予防に本腰を入れ始めたのも、医療費を減らすためだ。「メタボリック症候群」という考え方を取り入れ、腹囲を減らすことなどを訴えているが、肝心のたばこ対策に及び腰では、医療費削減もおぼつかない。

 今年3月から、JR東日本の列車が新幹線も含めてすべて禁煙になるほか、全国の新幹線や在来線の特急でも禁煙車がぐんと増える。

 民間の禁煙対策は進むのに、政府だけが目先にとらわれて知らん顔では、あまりに情けない。




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