労働力市場

日本においてやっと労働力市場が出来上がってきた感がある。
労働者派遣法の改正によって人材派遣会社・転職斡旋会社が増えてきた。価値の高い正社員向けでは、ヘッドハンティング会社も乱立している。
会社を構成する人員という観点から見ると、正社員が減少し、派遣社員が増加するという変化が見られ、勝ち組・負け組みがはっきりと分かれる結果となった。
その一方、人材の持つスキルに用意に値段が付けられ、自分を高く売る環境が整ってきた。

転職をさせたがっている企業がこれだけ増えたということは、儲かっているということであろう。
ただ、なかには人身売買を行っているような企業もありそうだ。
はっきり言って、CMを使って転職を逆説的に促すようなことはやめてもらいたい。

たとえは、あるヘッドハント企業では、
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*コンサルティングファームでのマネージャー以上の経験
業務プロセスが分かるコンサルタント(セールス経験があれば尚良し）
【その他歓迎する経験】
*Webマーケティング会社でのコンサルティング及び営業経験
*事業会社での企画業務経験
*大手企業での情報システム部　課長クラス経験
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といった条件をクリアできれば、800万円−1200万円を提示される人材をヘッドハントしたがっている。

また、
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*通信業界での経験が望ましい
*流暢、もしくは母国語レベルの日本語力とビジネスレベルの英語力
-スキル・経験
*ソフトウェア開発の過程を理解していること
*ＳＩ企業でのプロジェクトマネージャーとして最低３年間の経験
*高度なカスタマーサービスとコミュニケーション能力
*書面上、または口頭による顧客の要求を理解
*プロジェクト・メンバーを監視し、彼らのスキル発展のチャンスを広げる
-技術
*少なくとも一つ以上の言語開発経験　(C/C++/Java/VB etc.)
*少なくとも一つ以上のスクリプト言語開発経験　(Shell/Perl etc)
*ＵＮＩＸ　または　ＬＩＮＵＸ　におけるシステム開発経験
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といった条件をクリアできれば、900万円−1200万円を提示される人材をヘッドハントしたがっている。

昔は、ヘッドハンターが電話でスカウトするのが一般的であったが、今はウェブを見て自分で立候補してきた人をヘッドハントしたといって企業に売っている。ぼろい商売である。

特に外資系企業においては、人材が持っている経験やスキルによってほぼ報酬が決定される。
就職したい企業のホームページの採用をみても、その企業がいくらで自分を雇ってくれるのかはわからない。本当の報酬額は、新卒の初任給を提示することで誤魔化されている。

しかし、ヘッドハンティング会社や転職支援会社の求人を見ることによって、実際に企業が欲しい人材にどれくらい報酬を出すかがわかる。つまり、どういう人材を求め、どれくらいの報酬を出すかという情報がインターネットでわかるようになったのである。便利な時代だ。

下記のホームページを見てみると、人材の値段が出ている。
Wallstreet Associates
CCN
CarrierCross

私も実際にイーストウェスト・コンサルティングというヘッドハント企業から英語で電話がかかってきたことがあり、オフィスに行って面接をしたことがある。出てきたのは、怪しいシニアコンサルタントの外人であった。その面接では、とにかく自分が何ができるかを教えて欲しいと言われて、とりあえず自分の実力を2割くらいで英語で説明した。後日、ある企業を紹介され、遊びのつもりで面接を受けに行った。そうしたら、まずシンガポールにいるディレクターとビデオ会議をしたいといわれたが、事務の女性スタッフがセットアップに失敗したため、結局電話会議で話をした。その後、日本人の部長クラスが出てきて話をした。1回目の面接で、アジアパシフィックのオペレーショナル・ディレクターとローカルの責任者が出てきたことから、かなり本気の採用であったみたいであった。しかし私が冷かし半分であったため、当然次に進むことができなかった。精一杯喋ったつもりであったが、本気度が低いということが滲み出てしまったのであろう。

ちなみにうちの会社のサプライヤーリストの中に、イーストウェスト・コンサルティングが記載されていたので、人材の引き抜きに利用しているのであろう。