まさか、右翼と呼ばないでさんのサイトより
http://politiceconomy.blog28.fc2.com/blog-entry-2436.html
<転載開始>
まだ桜井よしこに期待していた頃に 公益法人で日本は潰れるって主旨の本を読んでなるほどと思ったのですが これは嘘じゃないみたいですね。300兆円強が毎年これに食われているとみんなが言っています。
さっさとなんとかしようぜーーーーと思うのですが。
以下の文章を見つけました。

......................

>内閣府が約3000の公益法人を対象に、無報酬であるはずの非常勤役員に
>謝礼などが支払われていないか調べた

内閣府の調査結果がこれ。

特例民法法人における無報酬役員に対する謝金等の調査結果
www.cao.go.jp/gyouseisasshin/contents/04/pdf/20101116muhosyu.pdf

3000法人のうち30法人の33名が、年間200万円以上の
謝金をもらっていて、うち1名は1320万だった。
それ以外に年間600万を超える額をもらっていた人が1人いた。

となると、記事に出ている「年収5000万円以上を確保した強者」って
いくつの役員を掛け持ちしていたんだろうね。

344 名前:名無しさん@3周年 :2013/09/23(月) 23:49:07.43 ID:2cmpr/m9【隠れ天下り】厚生労働省所管の304公益法人 非役員で1653人・役員込で2500人以上が天下り
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1283460083/

非役員での天下り1600人 厚労省所管304法人に
2010年9月3日3時0分

厚生労働省所管の304公益法人の事務局に、1653人の国家公務員OBが
役員以外で再就職していることがわかった。役員も含めると2500人余のOB
が公益法人に在籍しており、同省が幅広く天下り先を確保している実態が浮き
彫りになった。長妻昭厚労相は近く、有識者による検討会を立ち上げ、国家
公務員の再就職を見直す方針だ。

調査は長妻氏の指示で厚労省が実施した。今年4月1日時点で理事などの
役員ではなく事務局に在籍している国家公務員のOBは、常勤が1521人
........................

酷すぎないですか?
これ始末したら毎年300兆出てくるんですよ、じゃなかった浮くんですよ。
楽になるよねーーーでもって宗教法人上位10には税金かけて重税にして パチンコもぶっ潰したら大分見晴らしのいい国になるね。あーーーー早く眺めたい。

昨日からセビリア市に野暮用で来ています。ネット環境悪くて何も見れません。
引き続き 週末勉強しましょう
日曜にはマドリーに帰れます。



特例民法法人における無報酬役員に対する謝金等の調査結果について

平成22年11月16日

【調査の概要】
先般、国所管の財団法人において、無報酬としていながら、会長(非常勤)に「謝金」として
年間約1,300万円を支払っていた事実が明らかになったことから、以下の①~③のいずれかに該
当する各府省所管の特例民法法人(約3,000法人)において、定款又は寄附行為により無報酬と
されている役員のうち、謝金その他名目を問わず、平成21年度に法人から年間200万円以上の支
払い(ただし、交通費等実費弁償は含まない。)を受けている者の状況について調査を実施しまし
た。
①平成21年12月1日現在、国家公務員出身者が常勤役員又は常勤職員に在籍する法人
②平成20年度において、国又は独立行政法人から合計1,000万円以上の支出を受けた法人
③平成22年4月1日現在、行政から何らかの権限付与のあった法人

【調査の結果】
定款又は寄附行為において無報酬とされている役員に対して年間200万円以上支払いが行われ
ているのは 30法人に在籍する33人であり、その概要は別紙のとおりです。
なお、それぞれの年間支給額は、200万円~1,320万円までの範囲内であり、その分布は以下のとお
りです。
年間支給額 該当者数(法人数) うち国家公務員出身者数(法人数)
1,200万円以上~1,400万円未満 1人(1法人) 1人(1法人)
600万円以上~800万円未満 1人(1法人) 1人(1法人)
400万円以上~600万円未満 12人(10法人) 4人(4法人)
200万円以上~400万円未満 19人(18法人) 15人(15法人)

【対応方針】
上記の調査結果を踏まえ、内閣府から各府省に対し、所管する各法人の定款又は寄附行為におい
て無報酬としている役員については、実費弁償のみとし、それ以外のいかなる名目による支払いも厳に
慎まれたいこと、また、役員に対価を支払う必要がある場合には、定款、寄附行為等においてその根拠
規定を整備し、適切に支給することについて指導監督するよう要請することとしています。その際、特に、
国家公務員出身者が支払いを受けていた事例については、国家公務員出身者への報酬を意図的に隠
しているのではないかといった国民の不信感を招きかねないことから、当該支払いの是非を含めた厳格
な見直しを行うことを各法人に要請するよう、内閣府から各府省に対して要請することとしています。

(連絡先)
内閣府大臣官房公益法人行政担当室
担当:黒田、伊藤
電話:03-5403-9520、9521 別紙
<特例民法法人における無報酬の役員に対する謝金等の調査結果>
○年間支払額が1,200万円以上1,400万円未満  1人(1法人)
離職日最終官職
経済産業省財石油開発情報センター会長
①理事会・評議員会の運営等財団の業務全
般の管理
②産油国へのミッションの派遣、産油国の要
人招聘によるセミナー開催等の事業の責任

非常勤H5.6.30関東通商産業局長
○年間支払額が600万円以上800万円未満  1人(1法人)
離職日最終官職
財務省財国有財産管理調査センター理事長法人の意思決定に係る業務非常勤S60.7.31名古屋税関長
所管省庁



法人名ポスト名主な業務内容 常勤・非常
勤の別
所管省庁



法人名ポスト名主な業務内容 常勤・非常
勤の別
国家公務員出身者の場合
国家公務員出身者の場合○年間支払額が400万円以上600万円未満  12人(10法人)
離職日最終官職
法務省
文部科学省 財人権教育啓発推進センター理事長 理事長として,本法人を代表し,その業務を
総理する。 非常勤
法務省
文部科学省 財人権教育啓発推進センター理事 理事として,理事会を構成し,本法人の業務
を議決し,執行する。 非常勤
外務省社青年海外協力協会常務理事
・協力隊全国応募促進事業(全国キャラバン
隊事業)
・国内協力隊、現地版協力隊創設事業等特
命業務
非常勤
外務省財日本国際協力センター監事監査業務遂行等非常勤
外務省財日本国際協力システム理事長本財団を代表し、その業務を総理する非常勤H14.8.27
ナイジェリア駐箚特命
全権大使
財務省財塩事業センター理事長
法人を統括し代表する者として、理事会・評
議委員会の招集・運営のほか、事業計画・収
支予算の作成、職員の任免及び内外の各種
行事への出席等
非常勤
文部科学省財放射線影響協会理事長
協会を代表し、会長の意を受けて協会の業
務を掌理し、会長に事故があるとき又は欠け
たときは、その職務を代行する。
非常勤
所管省庁



法人名ポスト名主な業務内容 常勤・非常
勤の別
国家公務員出身者の場合離職日最終官職
厚生労働省社全国登録教習機関協会会長会務全般非常勤H13.3.31産業安全研究所長
厚生労働省財健康医学協会理事財務、経営非常勤
厚生労働省財年金シニアプラン総合研究機構理事長代表・業務の総括非常勤H4.7年金局長
農林水産省社全国農業改良普及支援協会会長会務の総理非常勤H15.7.1
農林水産省大臣官房
技術総括審議官
農林水産省社全国農業改良普及支援協会副会長協会の運営、調査研究業務非常勤
○年間支払額が200万円以上400万円未満  19人(18法人)
離職日最終官職
内閣府財日本人事行政研究所会長業務の総理非常勤H15.3.31人事院事務総長
消費者庁
経済産業省 社日本リサーチ総合研究所理事長法人を代表して業務を掌握非常勤H15.7内閣府審議官
総務省
文部科学省 財日本統計協会理事長
本協会の業務の掌理(無報酬)のほか、同協
会が受託している国際協力プロジェクト「カン
ボジア政府統計能力向上計画」事業におい
て、集計・分析・結果提供の技術指導及び研
修支援等の統括。(上記プロジェクトは、10月
1日をもって終了。)
非常勤H10.7.1総務庁統計局長



法人名主な業務内容 ポスト名 所管省庁 常勤・非常
勤の別
国家公務員出身者の場合
所管省庁
国家公務員出身者の場合 社


法人名ポスト名主な業務内容 常勤・非常
勤の別離職日最終官職
文部科学省財大学セミナーハウス館長
館長は、学生のための研修会および講演会
の開催ないし研学および学生の修練に関す
る文書活動その他この法人の行う教育、学
術、文化に関する活動の企画、編成を統括
し、その実施を指導する。
非常勤
文部科学省財原子力研究バックエンド推進センター監事
(1) 財産及び会計を監査すること。
(2) 理事の業務執行状況を監査すること。
(3) 財産、会計及び業務の執行について、不
整の事実を発見したときは、これを理事会及
び評議員会又は文部科学大臣に報告するこ
と。
(4) 前号の報告をするため必要があるとき
は、理事会及び評議員会の招集を請求し、若
しくは招集すること。
非常勤H10.6.30
科学技術庁金属材料
技術研究所管理部長
厚生労働省財ビル管理教育センター理事長 法人を代表し、法人の業務を掌理するととも
に、講習会における講義を行う。 非常勤H21.3.30
国立保健医療科学院

厚生労働省社全国シルバー人材センター事業協会会長協会を代表し、会務を統轄する非常勤H11.7.23労働事務次官
厚生労働省社日本家族計画協会理事長協会事業総理非常勤
農林水産省財農林水産奨励会会長法人の代表非常勤
農林水産省財農林水産奨励会副会長会長の補佐非常勤H6.8.1
農林水産技術会議事
務局長
農林水産省財食品流通構造改善促進機構会長機構を代表し、その業務を総理非常勤H5.7.6林野庁長官
国家公務員出身者の場合
所管省庁



法人名ポスト名主な業務内容 常勤・非常
勤の別離職日最終官職
農林水産省財日本醤油技術センター 理事長本会を代表し、会務を総理非常勤
農林水産省社大日本農会副会長理事 農業及び農村に関する研究会の運営等の調
査研究業務 非常勤H7.7.7
農林水産省大臣官房
技術総括審議官
農林水産省財農業技術協会副会長協会の運営、調査研究業務等非常勤H12.4.1中国農業試験場長
農林水産省財日本木材総合情報センター理事長 法人代表としての会議及び委員会の出席、
文書決裁等 非常勤H7.7.7東北農政局長
経済産業省財日本文化用品安全試験所理事長
①財団の総括業務
②財団の役員経営会議等への出席
③理事会・評議員会への出席
非常勤H5.6特許庁審査第一部長
経済産業省社日本音楽事業者協会監事
①財産及び会計並びに理事の業務執行の状
況に関する監査
②理事会への出席
非常勤H17.7.13財務省国税庁長官
国土交通省社全国レンタカー協会会長会長として協会業務を執行している非常勤H6.6.29海上保安庁長官
環境省財水と緑の惑星保全機構理事長法人を代表し法人業務を掌理非常勤H12.3.31宮内庁次長
国家公務員出身者の場合 常勤・非常
勤の別 主な業務内容 ポスト名 法人名



所管省庁