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 ざっくりと解説すると今回のアシアナ航空事故でNTSBが操縦ミスを主因と考えて事故原因の究明をしているが、韓国は国を挙げてそれに対抗しなくてはならないというコラムです。

 その方策として――
「徹底的にボーイングの機体とNTSBの調査方法に文句をつけろ(声闘?)」
「アメリカ人も被害者になり得るとボーイングを『公共の敵』に祭りあげろ」
「共闘できる仲間を見つけて反論させろ」
「外交チャンネルで微に入り細に入り圧力をかけろ」
「F-X事業を人質にしてボーイングに圧力をかけろ」
 ――という5つの提言がなされています。


NTSBの'操縦士過失'主張に対抗する5戒律 【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/15/2013071501692.html

http://image.chosun.com/sitedata/image/201307/15/2013071501524_0.jpg
パク・サンギ・BNEグローバル交渉コンサルティング代表
元延世(ヨンセ)大交渉学兼任教授

1.初期から積極的な‘言論対応プレー’を広げろ
 NSTBがなぜ自らの規定を破りながらも、‘操縦士過失’へ世論を導いて行こうとしているのかを見ると、この理由は心理学の初期効果(Primacy Effect)を狙っているためだ。初期に認めて決めた結論に対しては、以後新たに正確な事実があらわれても、なかなか最初の決定を修正しないとする大衆の属性に基づいたものだ。政治交渉ではこれを‘赤いニシン戦略(Red herring)’、すなわち、まだ決定されていない内容をすでに決定された事実であるように言論に公開して、一般の人たちに偽りを真実だと信じさせる戦略だ。

 米国トルーマン大統領が大統領選挙で開票結果が出ていない状況で、相手候補を支持する新聞社が‘トルーマンが落ちた’という記事を送りだした場合だ。アシアナと韓国政府は、ボーイングとNSTBの世論作りが実効を納めることができないように、即座に積極的な反論事実と論理を言論に活発に掲載しなければならず、我が国の報道機関はこれを積極支援しなければならない。

 特にNSTBが積極的に広げている交渉戦略が、即座に我が国の操縦士の資質を貶め、事故原因にしようと推し進める‘井戸に毒薬を入れる(Poisoning the well)’すなわち、言論を通した信頼・品質中傷戦略であることを肝に銘じなければならない。私たちも、NTSBとボーイングの公正性と信頼・資質に対して、持続的な問題提起を言論を通じて行わなくてはならない。


2.米国国民もボーイングの欠陥航空機の犠牲者になりえることを浮上させろ
 これと同時に、ボーイングによる欠陥の被害者や犠牲者に、米国国民もなりえるという論理を着実に展開しなければならない。実際にボーイング機に最も多く乗る米国国民こそ、次のボーイング機事故の犠牲者になりえる確率が他のどの国よりも高いためだ。いわゆる交渉論の‘公共の敵(Common enemy)に追い込む’戦略だ。

 最終調査結果発表まで相当な時間が必要とされる今回の事件の場合、NTSBの結果が出ても我が国が認めることはできない結論、すなわち‘操縦士過失’の結論に至ることがありえるという側面から、必ず施行しなければならない戦略だ。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201307/15/2013071501524_1.jpg
6日(現地時刻)米国サンフランシスコ空港で着陸途中に事故を起こしたアシアナ航空214便。着陸直後に火災が発生して、操縦席後方から後部まで航空機の上部が火に焼けて内部が丸見えになっている。


3.友好的な機関および団体と‘連合戦線’を形成しなさい
 ‘公共の敵’戦略を一層強固にするためには、韓国と同じ被害者の立場にある機関や団体との連携対応同盟連合(Alliance)戦略が必須だ。まずこのNTSBによる‘操縦士過失’発表に怒った、‘国際民間航空操縦士協会(ALPA)’や、以前に機体の欠陥で事故がおきたのにNTSBが認めず、‘操縦士過失’を追求されて困りきった、すなわち悪感情がある航空会社と、適切な同盟関係を形成して合同対応することだ。1931年に設立されたALPAは、航空会社33社に所属する5万人あまりの操縦士が加入した世界最大の操縦士権益擁護団体だ。

 また、悪感情がある航空会社はボーイングの主な顧客だ。したがってこの方法は、ボーイングを非常に困惑させることになり、航空会社には反対に得になる面がある。値下げや無償支援拡大をボーイングから得ることができるためだ。


4.韓国政府は外交チャネルを通じて抗議レベルを高めろ
 航空機事故によって重症を負った自国民の病室を訪れた外交官の出入りを止めるのは、明らかな主権侵害だ。米国の航空機が米国の国民をいっぱいのせて、仁川(インチョン)空港に不時着してケガ人が発生した時、被害者を見舞う米国外交官を、韓国交通安全機関や要員が妨げたとしたら、米政府はどのような対応をしただろうか? 常識に属する問題だ。単純に抗議文を送るのではなく、各種外交チャネルを通じて韓国政府と国民の不満を伝えて抗議程度を高めて、この意志を多角的に伝達しなければならない。


5.FX事業参加業者であるボーイングに、大韓民国国民感情を悪化させないのが良いことだと警告圧迫しなさい。
 飛行機もボーイングが製造し、操縦訓練もボーイング社が行い、資格証を受け取った操縦士が操縦していた。しかし事故原因を操縦士過失だとするならば、大韓民国国民はボーイング社を疑いの目で見るだろう。反米世論拡大の兆しまで見せている。もし‘操縦士過失’で押し続けるのならば、数兆ウォンのFX事業でボーイングを選択する政府を、大韓民国国民は容赦しないだろう。このような意志を要路を通じて米国核心部とNTSBに伝えなければならない。このような交渉戦略は、結局米国政府に対して、これ以上NTSBが不当ででたらめにボーイングをかばう行為にブレーキをかける効果を産むだろう。




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