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◇高齢化に青年失業…消費は萎縮

デフレは日本の2000年代の低成長の核心要因に挙げられるほど経済にはがんのような存在だ。デフレが予想されれば企業は投資をしたところで生産した製品価格が下がり収益性が悪くなると考えるので投資を先送りする。家計も物価が下がる状況でできるだけ消費を遅らせることになる。結局消費と投資が同時に萎縮し物価下落圧力がさらに大きくなる悪循環に陥る。デフレは資産価格を通じてまた別の悪循環を作る。バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長の負債デフレ理論によると、デフレは債務者の負担を高めるため債務者が資産売却に出ることになり、資産価格下落と需要萎縮を触発する。最近日本がアベノミクスの核心として「期待インフレ率を高める」ということを挙げていることだけ見てもデフレがもたらす危険性を察せられる。

構造的内需不振要因が深刻化されているという点もデフレ懸念を拡大する要素だ。昨年の韓国の家計平均消費性向は74.1%を記録し、2010年の77.3%から急速な下落傾向を見せている。こうした消費性向低下は景気不振にともなう一時的要因よりは人口比率の変化にともなうものという分析が多い。LG経済研究院のイ・グンテ首席研究員は、「人口構造上50代以上の高齢層が内需消費を主導していくほかない状況だが、彼らは公的年金保障が不足し、子どもの教育費などで老後への備えが不足している。不動産価格下落と低金利に直面した50代の消費萎縮は韓国経済に長期的負担になるだろう」と予測した。

◇政府「物価上昇予想値高く大丈夫」

専門家らはこのように需要不振が長期化する状況で、政府もインフレよりはデフレに対する警戒を本格化しなければなければならないと強調する。特にバブル崩壊初期に政策的対応を誤り20年の長期不況に陥った日本を他山の石としなければならないという話だ。HMC投資証券のユ・シンイク研究員は、「日本は80年代半ばに低金利で資産バブルをあおりながら景気低迷期には反対に金融緩和に消極的で、不良金融会社の構造調整まで先送りしながら災いを拡大した。韓国も日本のデフレ初期状況に対する多くの研究が必要な時期だ」と強調した。LG経済研究院のイ・グンピョン研究員は、「最近の流れを見ると韓国も日本のようなゼロ成長に到達するという懸念を無視することはできない。特に日本が先に経験した高齢化にともなう青年失業や需要不足にともなうデフレなどは韓国がしっかり備えなければならない」と強調した。




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