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会社員のキム・ソンジンさん(52)は最近小遣いを半分に減らした。週1回していた外食は一切禁止、タクシーどころか近い距離ではバスにも乗らない。週末に趣味でしていたテニスもコート使用料がもったいないのでお金がかからない登山に変えた。このようにして月40万ウォン前後に小遣い支出を最小化している。彼の“耐乏生活”は2006年にマンションを買ったことで始まった。1億5000万ウォンを借りて買った竜仁(ヨンイン)の89平方メートルのアパートだ。職場の問題から2年前にソウルに移ることになりマンションを貸すことにしたが、最近になり再契約の際に借家人が貸出金の償還を要求した。伝貰金も1000万ウォン以上引き上げたがマンション価格が下がり、根抵当設定比率に合わせ貸出金2000万ウォンを償還しなければならなかった。キムさんは金利が6.6%のマイナス通帳貸出を受けた。彼は「みんな余裕がないので1カ月に1度ある同窓生の集まりも場所を飲み屋からビリヤード場に変えた」と話す。

茨城県に住む日本人のアツヤさん(55・仮名)。彼は1989年に日本住宅金融公社から「ゆとりローン」を受け一戸建て住宅を買った。家賃の出費が負担になったためだ。彼は「当時5年分の家賃程度で家を買うことができた。月給も上がり続けると考えたし、不動産も買っておけば上がると思った」と話した。だが、状況は急変した。90年代に入りバブル崩壊で資産価格が急落し日本は長期不況に陥った。彼は給料が月15万円の非正規社員に転落した。家を処分したがローンは1500万円残った。彼の耐乏生活は20年以上続いている。

◇マンション価格下落+個人負債増加+低成長

最近韓国の経済状況が日本の長期沈滞の出発点になった初期局面と非常に似ているという懸念が大きくなっている。低成長と資産価格下落に続き今度はデフレ議論までふくらんでいる。最近統計庁は韓国の消費者物価が8カ月連続で1%台の上昇にとどまっていると明らかにした。2011年に4%を上回った消費者物価上昇率は昨年2.19%に大きく落ち込み、今年に入ってから6月までで1.3%台にとどまっている。

こうした物価安定傾向は厳しい庶民の暮らしにはうれしい便りだ。しかも最近の物価安定の原因が国際原油価格の下落と農産物の作況好調という点から悪い便りとみることはできない。統計庁のキム・ボギョン物価動向課長は、「品目別に見れば国際原油価格下落で石油類価格が昨年より5.1%下落し、気象好調で農産物が2.2%、畜産物が5.1%下がった。供給要因が作用した物価下落は経済に役立つだろう」と話した。その上今年から無償給食と無償保育政策が施行され、学校給食費が11.3%下落、保育施設利用料が23.2%下落と前年より大幅に負担が減った。

企画財政部のイ・デヒ物価政策課長も、「景気見通しと支出計画などを反映する消費者態度指数を見ると、昨年第2四半期の43.6から上昇が続き、今年第2四半期現在47.3水準まで上昇した。消費者の今後1年間の物価上昇予想水準を示す期待インフレ率も2.9%になり、デフレを懸念するほどの水準ではない」と話した。

だが、物価下落を喜んでばかりいられないという指摘もある。最近の物価安定が不動産価格下落と個人負債増加、低成長の三角波とともにやってきたためだ。

ジョインスランドによると、2011年6月以後首都圏のマンション売買価格は36カ月にわたり下落傾向を見せている。その上世帯当たり負債は統計が作成され始めた2010年以後毎年増加傾向だ。韓国銀行は今年3月末基準で個人負債が961兆6000億ウォンに達すると推定する。アジア金融学会のオ・ジョングン会長は「最近の物価安定は不動産価格下落とハウスプア登場へとつながる需要不足の兆候を多く見せている。韓国経済はもう本格的に日本式デフレを心配しなければならない時だ」と強調した。




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