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外資系金融機関の韓国離れが深刻 国際金融センタービルは閑古鳥


 ソウルの金融街・汝矣島にある国際金融センター(IFC)ビル。世界的な金融ハブを建設するという
野心に満ちた計画で建てられたビル3棟のうち、明かりがついていたのは、最初に建てられた1号棟
(32階建て)だけだった。昨年11月に完成した3号棟(55階建て)には入居希望企業が全くないまま、
ドアは締め切られ、夜になると暗闇に包まれていた。3号棟と同じ時期に完成した2号棟の入居率も
38%にとどまり、ビル全体ががらがらの状態だ。

 ようやく入居企業を確保した1号棟にも金融機関とは関係ない企業が入っている。ソニー(電子)、
LGハウシス(建築資材)、フィリップ・モリス(たばこ)を誘致して、何とか空室のまま放置するのを免れた。
国際金融センターという名前にふさわしい外資系の大手金融機関は全く入居していない。

 外資系証券会社のソウル支店長は「香港にある国際金融センター(IFC)ビルでは、スイス金融大手の
UBSが賃貸契約を2019年まで延長するなど不夜城となっている。がら空きの国際金融センタービルは、
外資系金融機関から無視された韓国金融市場の現状を象徴している」と話した。

■外資系金融機関の撤退ラッシュ

 外資系金融機関は韓国進出をためらうだけでなく、既に進出していた金融機関の撤退も相次いで
いる。英金融大手HSBCは今月5日、韓国の支店11カ所のうち10カ所を閉鎖し、個人向け金融
(リテール・バンキング)事業から撤退することを決めた。2001年以降、韓国から撤退した外資系銀行は
8行目となる。これまでに日本の旧あさひ銀行(りそな銀行、埼玉りそな銀行の前身)、米国のハワイ
銀行、カリフォルニア・ユニオン銀行、オーストラリアのナショナル・オーストラリア銀行(NAB)、中東の
アラブ銀行などが韓国を撤退した。金融監督院によると、アジア通貨危機直後の1999年には韓国に
進出した外国金融機関が46行あったが、昨年には39行に減少した。

 脱韓国ラッシュは銀行だけではない。オランダ保険大手のINGは、韓国からの撤退に向け、子会社を
東洋生命に売却する手続きを進めている。英保険大手アビバもウリアビバ生命に対する持ち株を売却し、
韓国事業から撤退する計画とされる。これに先立ち、昨年11月にはゴールドマン・サックス資産運用が
07年の韓国進出から5年で撤退を発表した。米保険大手AIGもアジア太平洋本部を韓国に置くとする
計画を白紙化した。

 外資系金融機関の撤退により、韓国金融業界で雇用機会が失われている。HSBCでは行員240人が
早期退職で職を失った。

 今年下半期にはウリ金融の民営化プロセスが本格化するが、外資系金融機関の反応は低調とされ、
金融当局が懸念を深めている。外資系銀行の責任者は「銀行間での過当競争で収益性が低下する
中、金融当局は行き過ぎた規制で銀行を苦しめている。そんな状況で外資系銀行が韓国の銀行の
買収に乗り出せるわけがない」と漏らした。

羅志弘(ナ・ジホン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/08/2013070800822.html


■急低下する収益性

 韓国金融市場が注目を失う主な理由は、金融市場の整備が諸外国より遅れており、収益性が低い
ためだ。韓国の銀行業界は、担保融資で利息を受け取る安易な商売に依存しており、低金利環境
では収益性が急激に低下する。金融当局は世界的な金融危機以降、庶民向け融資の拡大、融資
手数料の引き下げなど銀行の社会的責任を強調し、収益性低下を招いた。金融危機以前の07年
には、銀行全体の純利益が15兆ウォン(約1兆3200億円)あったが、昨年は約半分の8兆7000億
ウォン(約7600億円)にとどまった。

 韓国の銀行の低収益は、外資系銀行と比較すれば明らかだ。昨年の韓国の銀行による自己資本
利益率(ROE)は平均6.41%で、中国の国営4大商業銀行(工商銀、建設銀、農業銀、中国銀)の
平均21%の3分の1にも満たない。収益低下に苦しんでいるとされる米大手銀行4行(ウェルス・ファーゴ、
BOA、シティ、JPモルガン・チェース)のROEは7.3%で韓国よりは高い。

 朱宰聖(チュ・ジェソン)元金融監督院副院長は「世界的な金融機関が組織のスリム化に乗り出し、
収益性が低い国の拠点を閉鎖しているため、韓国が真っ先にターゲットになっている」と指摘した。

 収益性の低下は、韓国の金融機関の責任も大きい。狭い国内市場に安住し、海外進出など収益源
の多角化を進めなかったからだ。韓国の金融機関は1960年代から海外進出に取り組んだが、海外部門
の資産規模や収益能力は世界的な金融機関に比べ見劣りする。

 金融監督院によると、昨年の総資産に占める海外店舗資産の割合は、銀行は3.9%、証券は0.7%、
生命保険は0.1%だった。一方、世界的な金融機関であるBNPパリバやHSBCの場合、海外資産の
割合は48%に達する。また、韓国の銀行の利益全体に占める海外店舗の割合も7.1%にすぎず、
HSBC(83%)の10分の1にも及ばない。

 韓国金融研究院の徐炳浩(ソ・ビョンホ)研究委員は「韓国の金融産業は事業構造が単純で、
各社間で差別化されておらず、景気変動などの一時的な要因で収益が揺らぐ。海外から見れば予測
不可能でリスクが高い」と指摘した。

 全国銀行連合会の朴炳元(パク・ピョンウォン)会長は「金融産業が競争力を失えば、結局は実体
経済を下支えするという金融本来の機能も低下せざるを得ない。金融産業を育成するための政府
レベルの対策が求められる」と述べた。
    汝矣島(ヨイド)の金融街に、外国人金融機関関係者の密着医療支援サービスのための最先端国際医療センターが、汝矣島聖母病院内にオープンする。


汝矣島の金融街, ソウル国際金融センター(SIFC)


    汝矣島聖母病院国際医療センターには、外国人患者のための受付窓口や専門医師、看護師、英語‧中国‧日本語‧ロシア語コーディネーターを揃え、来院する外国人が不便さを感じずにワンストップで診療サービスが受けられる。

    ソウル市と汝矣島聖母病院は、「外国人金融機関関係者医療支援サービスの向上のための了解覚書(MOU)」を締結し、汝矣島内の外国人金融機関関係者の医療環境改善のため相互協力を強化する計画だ。

    また、汝矣島聖母病院は金融の中心地造成計画に合わせ、段階的に外国人診療を拡大し、ソウル国際金融センター(SIFC)のオープンと連携して2012年8月には国際医療センターをオープンする予定だ。

    一方、ソウル市は現在、ソウル在住外国人のための医療サービス強化のため、△24時間外国人利用可能の病院・医院および薬局情報の提供△診療時の円滑なコミュニケーションのための24時間多言語(英・日・中)の同時通訳サービスのサポートなど、国際医療サービスの質の強化と改善のため努力している。

    現在、ソウル市内の外国人専用診療所は▴ソウル大学病院▴順天郷(スンチョンヒャン)大学病院▴漢陽(ハニャン)大学病院▴慶熙(キョンヒ)医療院▴セブランス病院▴ソウル聖母病院▴三星(サムスン)ソウル病院▴車(チャ)病院▴ソウル大学病院江南(カンナム)センター▴ソウル峨山(アサン)病院▴外国人労働者病院▴中央(チュンアン)大学病院▴中央大学病院龍山(ヨンサン)センター▴建国(コングク)大学病院など計14ヶ所だ。




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