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日経平均株価が急上昇する直前の2012年度決算で、日本のケータイキャリア大手3社が計上した営業利益の総額は、約2兆950億円にも及ぶ。これはグローバル市場を相手に商売する自動車大手3社(トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業)の営業利益の合計、約2兆3900億円とほぼ肩を並べる巨大な規模だ。なぜ日本のケータイキャリアは、こんなに儲かっているのか?

背景にあるのはキャリアが端末の販売から回線の提供までを一手に行なうという、日本のケータイ市場の特異性だ。携帯電話研究家で、青森公立大学准教授の木暮祐一氏が言う。

「例えばスマホの端末価格ひとつをとっても、日本では3キャリアが足並みをそろえるかのように非常に高価に設定されています。海外では安価なスマホも多く流通しているのに、日本では高額機種だけを販売し、『スマホは高いもの』というイメージをつくっているのです。そして、その高価なスマホに対し、2年縛り契約とそれを前提とした割引制度で、解約しにくくしている。キャリアは『2年縛りは強制ではなくオプション』という立場を崩しませんが、2年縛り以外のプランを選択すると月々の料金はハネ上がります。事実上、ユーザーを半強制的に誘導しているのです」

またユーザーだけではなく、端末メーカーもこうした“キャリアの都合”に巻き込まれている。メーカーがどれだけ魅力的な端末を開発しても、キャリアから「自分たちの利益にならない」と判断されれば、日本市場には登場しない。

海外のケータイ事情に詳しい携帯電話研究家の山根康宏氏は次のように語る。

「海外市場で流通しているケータイやスマホは、日本よりはるかにバリエーションに富んでいます。コンパクトなボディで2枚のSIMカードが挿入でき、回線の使い分けが可能なデュアルSIM機『Xperia tipo dual』(ソニー)や、光学10倍ズームレンズを搭載した『GALAXY S4 zoom』(サムスン)、金属ボディでスタイリッシュな『K900』(レノボ)などの個性的なモデルが多種多様。しかし、残念ながら日本では、キャリアが導入を決めたモデルしか販売されません」(山根氏)

どれもコアなユーザーの人気を集めそうなモデルだが、日本での発売予定はない。しかし、キャリアの戦略に振り回される国産端末メーカーも、ある意味で“被害者”だ。

「スマホが登場するまで、端末メーカーはキャリアにしがみついていれば安心でした。要求される仕様どおりに作っていれば、キャリアが買い上げてくれたからです。しかし、スマホがブレイクし、海外メーカーもグローバルモデルをわずかなカスタマイズで日本市場に対応させることができるようになったことで、その環境は激変しました。スマホという同じ土俵に立つと、技術でも価格面でも、日本のメーカーは海外メーカーに勝ち目はない。何しろ相手は世界を相手に戦ってきたわけですからね」(前出・木暮氏)

つまりキャリアは、端末の価格設定、割引制度の設定、SIMロックや2年縛り契約など、「ハードとソフト」の両方を自在にコントロールし、利益をしっかりと確保しているというわけ。そして、最終的にキャリアの“ゴーマン経営”の割を食うのは、ユーザーなのだ。

(取材/本誌「ケータイ」取材班)[2013年07月09日]




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