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 今週、米スプリント・ネクステルが臨時株主総会を開き、ソフトバンクの買収案を承認した。投票総数の約98%という圧倒的な支持だった。あとは米連邦通信委員会(FCC)の承認を残すのみで、買収はほぼ確実となった。順調に進めば7月上旬にも完了する見込みである。

 並行して、スプリントによる米クリアワイヤの完全子会社化も大きく前進した。米衛星放送のディッシュ・ネットワークがクリアワイヤの25%以上の株式取得を狙って株式公開買い付け(TOB)を提案していたが、米国時間の6月26日に取り下げた。クリアワイヤ取締役会は既にスプリント提案を支持しており、こちらも7月8日の臨時株主投票を経て決定的となる見通しである。

Sprintの株主投票、ソフトバンクによる買収案を承認
DISHがClearwire買収も断念、Sprintによる買収成立が濃厚に

過去最大規模の買収総額

 ソフトバンクがスプリント買収を発表したのは約6カ月前の2012年10月15日。その直前の10月1日にイー・アクセスの買収を発表(その後、2013年1月に一部株式の売却で議決権ベースの出資比率を3分の1以下に変更)したばかりだっただけに驚きは大きかった。買収総額(当初)も約201億ドルと過去最大規模だったことから日本中に衝撃が走った。

 10月15日の発表会に登場したソフトバンクの孫正義社長は、これまで買収した日本テレコム、ボーダフォン日本法人、ウィルコムの3社をV字回復させた実績を挙げ、スプリント買収にも自信だっぷりの表情。「これまではウィルコムやイー・アクセスの契約数を入れて国内2位か3位かと言っていたが、全部誤差だった。日本だけではなく世界で2位か3位かの話にステージを変えよう」と高らかに語った。

 ただ、スプリントは赤字続き(2011年12月期まで5期連続、2012年12月期で6期連続)で苦しんでおり、世界中の大手通信事業者に買収が持ちかけられていたのが実情。NTTグループやKDDI(au)の幹部からはソフトバンクの高値掴みを心配する声まで聞かれた。それゆえに多少の波乱はあっても順調に進むと見られたが、やはり甘くはなかった。

ディッシュとの釣り上げ合戦に

 まず発表後まもなくして、AT&T幹部から「日本の通信会社に米国の通信会社より多くの周波数を与えてしまって良いのか」というけん制が入る。これはスプリントが約48%出資(当時)していたクリアワイヤの周波数を含めた話である。クリアワイヤは米国主要都市で160MHz幅の周波数を保有しているとされ、ソフトバンクがスプリントを買収するのも、これが念頭にある。

 その後、スプリントがクリアワイヤの出資比率を50%強に引き上げ、2012年12月に完全子会社化を表明するとディッシュの横やりが入る。ディッシュは2013年1月、スプリントが提案した1株当たり2.97ドルの買い取り額に対抗し、同3.30ドルを提示。2013年4月にはソフトバンクに対抗し、スプリントにも255億ドルでの買収を提案し始めた。

 孫社長は当初、「条件の見直しは必要ない」と強気の姿勢を貫いていたが、結局は引き上げを余儀なくされた。6月11日に約15億ドル積み増すと発表し、スプリントの買収額は約216億ドルに膨れ上がった。クリアワイヤに関しても当初のもくろみが外れた。スプリントは5月21日に「最善で最後の提案」として1株当たり3.40に引き上げたが、ディッシュが5月29日に同4.40ドルへの引き上げを発表。スプリントは最終的に同5ドルに引き上げる羽目となった。

 一方、米国の安全保障の面でも問題視された。米下院情報委員会は昨年10月、国家安全保障の懸念から、中国ファーウェイとZTEの製品を政府のシステムなどに採用すべきではないとする報告書を公表。ソフトバンク傘下のWireless City Planning(WCP)とクリアワイヤがファーウェイ製の装置を採用していたことから槍玉に挙げられた。ディッシュもネガティブ・キャンペーンを積極的に展開した。

 ただ孫社長は1月時点で「米国の要請には真摯に対応していきたい」と回答しており、対応も早かった。5月に「スプリントが米政府の承認した取締役を含む安全保障委員会を設置」といった報道も出たが、スプリントが米証券取引委員会(SEC)に提出した報告書を見ると、早い段階から契約条項に盛り込まれていた。5月28日には対米外国投資委員会(CFIUS:Committee on Foreign Investment in the United States)から、「国家安全保障上の問題はない」との承認も得ている。

 はたしてソフトバンクは今後、米国市場をどう攻めていくのか。

 6月末に終了するネクステルのiDEN(第2世代携帯電話)サービスの影響もあって足元の契約数は純減が続いている。連結業績も改善傾向とはいえまだ赤字だ。端末や基地局の調達でシナジーを見込めるとしているが、3Gの方式は両社で異なる(ソフトバンクはW-CDMA、スプリントはCDMA2000)。LTEで方式が統一されたとはいえ、3Gとの併用が前提の現段階では効果が見えにくい面がある。2.5GHz帯のTD-LTEは大きな効果を見込めそうだが、スプリントとクリアワイヤのLTE展開は上位2社に比べて大幅に遅れており、それこそ「爆速」の対応が求められる。

 一方、孫社長は営業面の戦略について、完全に口を閉ざしたままである。これはボーダフォン日本法人を買収した直後もそうだった。「奇襲」を得意とする同社が、次の一手をどう繰り出すのか、今後の動向が注目される。





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