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 先日ある学生が、NTTドコモがiPhoneを出すことが「確定」になったとツイッター上でつぶやいたために、一騒動が起きた。信頼性は低いとみられるが、それだけ注目度が高いということだろう。


 電気通信事業者協会が今月4日に発表した携帯電話の契約数は、13年3月末現在の累計ではNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの順位は不動だった。だが、純増数では順序が逆となり、ソフトバンクがトップに。12年度の「累積純増数」でも同じ順だ。


 MNP(番号持ち運び制度)による契約者の転出入で見ると、ドコモが約141万件のマイナスの一方、KDDIは約101万件、ソフトバンクは約41万件と共にプラス。ドコモは両社に顧客を奪い取られた形になった。



 


 原因は、市場で人気の「iPhone」販売にドコモだけが参入していないため。これではユーザは寄り付かない。これについてNTT元役員は、「実はiPhoneの国内独占販売権はドコモが手にするはずだった」と意外な裏話を打ち明ける。


 アップルが08年にiPhoneを日本に投入する際、販売代理契約で競ったのはドコモとソフトバンクだった。当時は技術的にも規模的にも圧倒的な差があるドコモ本命で交渉が進んだ。


 ところが、交渉が詰めの段階に入ると、アップルが突然「法外な要求を突き付けてきた」。それは「独占販売権を与える代わりに、NTTの研究所が保有する移動体通信に関する技術を解放してほしい」というものだった。


 商品供給と引き換えに、数十年にわたって蓄積してきた特許技術を開示できる訳がない。ドコモは交渉を打ち切り、ソフトバンクが漁夫の利を得る形になった――。もしもこれが本当だとすれば、当時のドコモの判断は責められないが、5年後にこれだけ差を詰められることになるとは思わなかっただろう。


                             ◇


 「ドコモは国策会社。旧電電ファミリー見捨てるわけがない」


 ドコモがiPhoneに参入できなかった事情は、これだけではない。KDDI参入直後の11年11月、ドコモは15年度に約1兆円の売上を目指す中期経営計画を発表。映像、電子書籍、クレジットカードなどモバイルとの親和性が高い8分野に戦略投資を行うとした。


 この壮大な計画は、同社がドコモスマホのOSに採用しているアンドロイド上のアプリを前提にしたものだった。ここで仮にiPhone販売にドコモが参入すると、中計で掲げた成長戦略が根底から崩れてしまうことになる。


 さらに同社には、通信事業の「土管化」への危機感もある。iPhoneのようにアプリ・サービス開発がアップル主導で行われ、コンテンツ開発、提供などプラットホーム事業も奪われると、キャリアは単に通信インフラを提供する「土管」になってしまう。社内には「アップルに頼らないビジネスモデルを作るべきだ」との意見が根強い。


 「旧電電ファミリー」と呼ばれる国内の携帯電話機メーカーの存在も、足かせとなっている。加藤薫社長は、今年2月のあるメディアの取材に対して「iPhoneは魅力的な端末。総販売台数の2-3割なら販売も検討したい」と、態度軟化と受け取れる発言をした。


 すると直ちに「旧電電ファミリー」から一斉に反発の声が上がった。iPhone販売にドコモが参入すれば、国内メーカーはたちまち苦境に追い込まれる。あるメーカー役員は「我々と皆さんは一心同体。これからも共存共栄と言っていたのは二枚舌だったのか」と憤慨している。


 なお「旧電電ファミリー」とは、NTT、日立、NEC 、富士通の各グループ企業のこと。かつて電電公社が仕様を決めて、それに沿った製品を作って旨味を独占してきた会社だ。  参入否定説を取る業界関係者の一人は「ドコモは国策会社。自分が参入した場合に、これまで育ててきた国内携帯電話機メーカーがどんな悪影響を受けるかを配慮しなければならない」とし、「だから参入は絶対あり得ない」と断言する。


                             ◇


 確立された企業ビジョンは「企業内論理」「顧客不在」


 iPhoneに参入しない理由はさまざまあるが、共通するのは「顧客の論理」とは関係のない基準で経営判断がなされてきたことだ。仮に5年前、NTTがアップルと技術提携を結んでいたならば、いまごろは死蔵していた特許が世界で花開いていたかもしれない。


 土管化を回避するプラットフォーム事業を押さえながら、旧電電ファミリーに気兼ねなくiPhoneを売れたなら、盤石のインフラと相まって「最強のスマートフォン」として国内市場を席巻したに違いない。


 市場全体が大きくなれば、それに関連して旧電電グループも「おこぼれ」をちょうだいできたかもしれない。しかし今やその余裕はなく、iPhone参入と同時に国産モバイルメーカーは息の根を止められてしまうだろう。問題は単に先送りされただけだった。


 キャリコネの口コミでも、30代の男性社員が鋭い指摘をしている。会社が将来の進むべきビジョンを明確に見定めて、それに向かって現在の会社のあり方・立ち位置をしっかり考えている点は評価できる。


 「しかし、その将来のあり方が、企業内論理によって作られたものであり、現在の顧客の望むこと、株式市場が望むこととマッチしていないことが課題」


 顧客の支持を得られない企業は、いつか市場に淘汰される。もう「うちは国策企業だから」とそっくり返っていられない時期に来たのではないだろうか。





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