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菅氏を応援し、小沢氏を糾弾する偏向社説、ココに極まれり。

菅VS.小沢―政策を競うのでなければ

 民主党の代表選は、再選を目指す菅直人首相と、「復権」に執念をみせる小沢一郎前幹事長との全面対決の構図となった。

 政治とカネの問題にけじめをつけていない小沢氏に、首相を目指す資格があるとは言い難い。民意に問うことなく、首相をまた交代させようとする企てが正当とは到底いえない。

 しかしながら、小沢氏が人事で裏取引して立候補を見送ったり、傀儡(かいらい)の候補者を立てたりすることに比べれば、表舞台で正面から戦う方がまだしも、ましかも知れない。有権者とすれば、せめてそう考えてこの代表選を見つめるほかない。

 対決とはいえ、むき出しの権力闘争に堕するなら願い下げである。

 昨年の総選挙マニフェストを見直すのか否か、消費税論議に踏み出すのか否か。菅、小沢両氏は、民主党内にある二つの潮流をそれぞれ代表する。

 権力を得て、どんな政治を、政策を実現したいのか。双方が明確に示し、論戦を繰り広げ、黒白をつける機会にしなければならない。

 小沢氏はいまだ政治資金問題への対応を明らかにしていない。政権構想もこれからだ。わずか1年で2回目の首相交代を迫る以上、自分が首相になればそのマイナスを補って余りあるプラスがあると説得しなければならない。

 右肩あがりの成長の時代が終わり、政治の役割は果実の配分から「痛み」の配分に移ったともいわれる。政治指導者には、「あれかこれか」を選び、負担増となる人々には丁寧に説明し、納得を得る努力が求められる。

 「相談しない、説明しない、説得しない」とも言われる小沢流が、今の時代にふさわしいか。小沢氏には、その政治手法の総括も求められよう。

 菅首相は参院選で、総選挙マニフェストの見直しと消費税論議を提起した。厳しい財政事情を直視すれば理にかなった主張である。参院選敗北後、代表選をにらんで言をあいまいにしてきたが、もはや封印する理由はない。

 対する小沢氏は、あくまでマニフェストの実現を目指すというなら、その財源を具体的に示さなければいけない。消費税論議を当面棚上げするのなら、それに代わる日本の財政健全化の道筋を示す責任もある。

 普天間問題を含む外交・安全保障政策や、ねじれ国会への対応についても、この際、徹底した論戦を通じて、党の意思統一を図る必要がある。

 党内にさまざまな考え方があっても、これまでは「政権交代」という一点で結集ができた。しかし、それが実現したいま、改めて民主党は何を目指す政党なのかが問われている。

 「小沢か、脱小沢か」の主導権争いだけにうつつを抜かしていたら、国民の気持ちは離れるだけだろう。




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