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噂の真相1月別冊 「日本のタブー」 2004年1月1日発行

宣伝費でマスメディアを支配する影武者・電通の視えないタブー

本誌特別取材班

●大物芸能人も電通に一目

マスコミタブーの中でも、メディアの利益に直結するのが広告主のタブーだろう。テレビ番組の間に必ず流れるスポンサーCM、雑誌や新聞の中に溢れんばかりに掲載される広告-----これら企業広告などによる収入は、メディアにとって存続するためにも不可欠な、そして莫大な収益をもたらすものといっていい。そしてその広告を”独占的”にメディアに供給している広告代理店のチャンピオンこそが巨大広告代理店「電通」である。

なにしろ、連結売上高およそ1兆7000億円という規模を誇り、その膨大な広告出稿を背景に強大な組織を構築、さらにはその組織を駆使した情報力で日本中のメディアを支配しているといっても過言ではない。いや、日本だけでなく「世界一の取扱高」を誇る電通は「世界の電通」とも言えるのだ。

実際、ありとあらゆるメディアに関与し、広告を通じて企業とのパイプ役をつとめ、企業主催の公演から広報対策、またオリンピックやワールドカップといった大型イベントにも何らかの形で必ず関わっている。さらには選挙の際の政党広告、政治家のPR戦略なども手掛け、日本の世論さえ牛耳っている側面も持っている影武者的存在なのだ。

メディアだけではない。CMに起用の決定権を背景に芸能界にも大きな影響力を駆使しているのだ。
「よく言われることですが、鼻持ちならないエラソーな大物タレントでさえも、電通と聞くと頭を下げますよ。というのも大手企業のCMに起用されれば、一本ウン千万単位の出演料が入る。最近の高額納税者番付を見ても、CMに多く出ているタレントが上位にいる傾向がある。一回の仕事で他の何倍もの収入が約束されるんですから、電通には逆らえません。その影響力からかブランド力のためか、電通マンと結婚した芸能人、有名人も多い。黒木瞳や、雛形あきこ、久保純子(NHK)、大橋マキ(元フジテレビ)、鈴木君枝(日テレ)、などがそうです」(芸能プロダクション関係者)

だが、電通の真の実力は、こうした表面的なものだけではない。表の業務とは別に、裏の顔こそが電通という巨大会社の真の実力といえる。その実力を語る前に、まずは電通の歴史を簡単に振り返ってみよう。

●電通の歴史と株式上場へのステップ

電通の歴史は1901年、広告業の日本広告株式会社と通信業の電報通信社のスタートに始まる。このふたつの会社は1909年、通信と広告を兼営する日本電報通信社となって新聞界に君臨するようになる。だがこの電通は広告では圧倒的だといわれるが、通信業のほうでは1926年にできた日本綜合通信社と競争する関係が続いていた。

一方、報道への干渉を強めたい陸軍と政府は1931年9月の満州事変以降、国家代表通信社を作って国際社会に日本の立場を宣伝したり、情報操作にも役立てようと1936年、綜合と電通の通信部門を引き継いで同盟通信社(現在の共同通信と時事通信の前身)を設立した。当時の電通社長・光永星朗は様々な形で抵抗したとされるが、電通の通信部門を分離する代わりに綜合が持っていた小さな広告部門を電通が引き継ぐ形で決着した。この際、同盟通信は電通の倍額増資分の株式100万円を引き受けたが、これは政府が国策通信社・同盟を通じ、広告会社・電通も支配しようとした戦略でもあった。

このように、戦前から国家宣伝、情報操作の思惑によって設立された電通だが、さらに戦後の資本主義経済の発展の中で、またメディアの多様化、細分化にともなう形で巨大情報産業として発展してきた。

そしてその力がピークに達したのは80年代中盤からのバブル期だろう。未曾有の好景気という追い風の中、、膨れ上がった広告出稿量の多さにメディアの数が追いつかないという逆転現象さえ起こり始める。そのため「広告を掲載するため」とも揶揄されたビジュアル系雑誌が電通主導のもと、大量に創刊されていった。誌面の半分以上が広告ないしはパブリシティ記事に埋め尽くされた”広告”雑誌の花ざかり化である。当時、そうしたビジュアル系雑誌を数多く擁するマガジンハウスなどは「電通の別動隊」などといわれ、それにともない、電通は、マスコミに絶大なる影響力を持ち、タブーとして存在を強めていった。

そして創業の年から数えてちょうど100周年にあたる2001年、電通は東証一部上場を果たし、現在でも”メディアの蔭の帝王”の名をほしいままにしているのだ。

●スキャンダルに圧力をかける電通の実力

そんな電通の実力を垣間見るのが、企業がらみのスキャンダル、批判を報道する際の圧力だろう。大手企業のスキャンダルに際し、広報に取材を申し込んだとたん、なぜか企業の広告担当者だけでなく、電通からも担当者がすっ飛んでくる、というエピソードは日常茶飯事、掃いて捨てるほどよくある話だ。

「しかも週刊誌などの現場ではなく、社の上層部に直接クレームをつける。ですから、上層部は経営的な判断で、すぐに現場にストップをかけるというものです。まあメディア上層部の報道の自由に対する認識なんてスポンサーの前ではすっ飛んでしまいますからね(笑)。しかも企業単体のクレームではなく、、広告代理店も絡めてくれば、一企業の広告ストップだけではなく、電通取り扱いの広告主全体に波及する可能性も考慮しなければならない」(元週刊誌記者)

最近でも、ある週刊誌が「危ない企業ランキング」を掲載したところ、そこに名のあがったスポンサー企業が電通を引き連れて出版社の上層部にクレームをつけ、結果、回収騒ぎに発展するという事件もあった。

そして、こうした直接的圧力以上に問題なのが、こうした電通の実力が現場レベルにまで浸透するにつれ、、メディア側の自主規制も強まっていったことだ。
「もちろん、企業がらみの記事に関し、現在でも電通からの直接の圧力はあります。しかし、今では電通がらみの大スポンサーに関する事件なんて、よっぽどの大事件でないとこちらも記事はおろか、取材さえもしませんよ。どうせ取材しても潰れるだけですから、自粛しちゃいます。まぁ、警察発表があったり、検察が動くような企業事件だけは別ですけどね」(現役週刊誌記者)

こうした現場の”自主規制”こそが、電通の真の実力の証明ともいえる。さらには、電通による”マスコミ接待”もこの自主規制にさらに拍車をかけているのだ。

「この接待は様々ですが、なかでも海外視察旅行は効果があります。航空会社など数社をスポンサーにして、海外視察やパブリシティのため、などと大義名分をつけて大名旅行をさせるんです。大手新聞各社や大手出版社の編集者などが参加します。各社、”ご褒美旅行”などと称して、毎年ローテーションで社員の慰安をかねたりもしているようです(笑)」(電通関係者)

旅行というのは人間どうしが親しくなる舞台装置としてはうってつけのようで、電通とメディア側の人脈も構築され、その後も”よい関係”になる絶好のチャンスともいわれている。こうして、電通や企業に取り込まれたメディアに読者として視聴者として多くを期待するのが間違いというものだろう。

だが、メディア側の自主規制によってあからさまな圧力が減少した一方、電通のやり口はより巧妙化してきているようだ。

その一例が、サラ金大手の武富士の盗聴事件にまつわるものだろう。これは、警察が収集した個人情報を武富士に渡していたという、国会でも取り上げられた情報漏洩事件の取材を行っていたジャーナリストたちが、武富士によって盗聴されていた、として告訴合戦に至っている事件だ。

「情報漏洩騒動の渦中に、武富士の広報体制強化のため、電通がやり手次長を武富士に出向させた。これは電通にマスコミ・広報対策のための人材を要請した結果でしょう。スポンサー企業と電通が、広告だけではなく、マスコミ対策にも深く関わってきたことのあらわれのひとつでしょう。」(ジャーナリスト)
このように大手企業と一体化した電通のメディア支配。そして、そのメディア支配の構造は、電通が大きく関わる巨大イベントに際してもその実力を発揮する。

「記憶に新しいところでは、長野冬季オリンピックや日韓ワールドカップです。これらは今や巨大なスポーツビジネスですが、こうしたスポーツイベントには必ず電通が関係しています。」(スポーツジャーナリスト)

例えば、02年に行われた日韓共同開催のワールドカップでは電通はスポンサー権の国内販売権を独占、さらには公式マスコットなどキャラクターの商品化権(ライセンス)に関する代理店契約を結んでいる。
また98年に長野で開催されたオリンピックでは、JOC(日本オリンピック委員会)と電通が中心となり、、JOM(ジャパン・オリンピック・マーケティング)なる会社を設立。「ゴールドスポンサー」8社から約160億円の協賛金を、そしてゴールドスポンサーの下にある「サプライヤー」「ライセンシー」の協賛企業からの利権を手中に収めている。そして、これらスポンサーの広告を各メディアに掲載するなど、、日本での五輪利権を独占したといわれている。

その上、長野五輪の中継番組はCMも含めて、電通の一括買い取りだったため、メディアも電通へのゴマすりに必死となった。
「これは世界的流れですが、現在のようにスポーツイベントを金まみれにした責任の一端はやはり電通にあるのは間違いない。その罪は大きいでしょう。」(スポーツ評論家)

しかも、この長野五輪の際、問題となったのが、日本アムウェイというスポンサーの存在だった。
「マルチまがい商法といわれて問題が指摘されていた日本アムウェイが五輪の、しかもゴールドスポンサーになってしまった。そのため、長野五輪期間中、新聞広告やテレビCMはもちろん街中にもデカデカと広告を出して大宣伝攻勢を図ったんです。もちろんその後、アムウェイには国民生活センターや公正取引委員会からの警告が行われるんですが、こうした問題企業に対しても、無批判に広告を垂れ流すことで、一般消費者のイメージを安易に変えてしまう危険性が高い」(広告業界に詳しいライター)

こうした例はそれ以前にも存在した。現在、大手サラ金会社が大量にテレビCMなどを打ち、すっかりメジャー化、サラ金安全神話さえ醸し出している感があるが、そうしたイメージ戦力づくりにも、電通は大きく関わっているのだ。

「80年代初頭くらいから、主なサラ金会社の広告を一手に扱い出したんです。当時はサラ金悲劇がよくニュースになっていました。そういう風潮の中、テレビCMでいえば、サラ金を扱っていたのはテレビ東京系だけで、他のテレビ局は扱わなかった。今では考えられません。これは、サラ金を巡る状況の変化ももちろんありますが、長年の電通の広告・イメージ戦略も大きく影響していると見るのが正しいでしょう」(前出・ライター)

●電通自身の不祥事も発覚

メディアを支配・コントロールし、問題企業を金の力にものを言わせてクリーンイメージに仕立て上げる-----。
だが、電通の力が最大に発揮されるのが他でもない、電通自身のスキャンダルに対してだろう。実際、これまでも電通を巡る様々なスキャンダルが取り沙汰されたが、その多くは報道されることがなかった。
「電通関連の事件なんて、ほとんど記事にすることはできません。やはりどこの社でも電通との関係は大切ですからね。現在、不景気で雑誌の発行部数は落ちていますし、広告出稿だって減少している。その上、電通に睨まれたら、記事を掲載した雑誌だけでなく、その出版社全体の問題にまで発展してしまう。それほど電通の力はマスコミにとって大きいものなんです。まあ広告タブーとは何の関係もない『噂の真相』さんは何度も記事にしていますけどね」(週刊誌編集者)

こうして闇に葬られた電通スキャンダルの中でも象徴的なのが99年7月号の『噂の真相』が掲載した電通会長・成田豊も関係するスキャンダル劇だった。
これは電通資本100%の孫会社が、警視庁が某広域暴力団配下と認定している暴力団の関係者と共同でイベント企画会社を設立、闇人脈がこの孫会社から金を引き出す装置として利用していたというものだ。さらにこの企画会社設立には、元電通幹部複数人が関与していた。一方、この企画会社の実質的なオーナーで暴力団組長代行を務めた人物の息子が、電通の子会社に勤務しており、クライアントのトラブル処理を依頼していたというものだ。

「さらに、この息子を利用したのが当時電通社長だった成田です。90年代中盤頃、そのスジに女性問題、しかも電通関連会社社長との愛人関係の噂を掴まれた成田は、この息子に依頼し、右翼団体の脅しを押さえてもらった。それ以降もことあるごとにスキャンダルの揉み消しを依頼し、関係を深めていったといいます。その見返りとして、成田了解のもとにイベント企画会社を設立したともいわれています」(元電通幹部)

そしてこの企画会社は電通の上場計画が発表された直後、電通自身によって強引に破産宣告され、まさにスキャンダルごと闇に葬り去られたのだ。
電通のスキャンダル潰しは、かくも徹底的に行われるという証左でもあるが、もちろん、この一件を報じるマスコミは皆無だった。

また今年に入ってからも、電通の若手社員2人がレイプ事件で逮捕されたにもかかわらず、新聞その他に報道されることはない、という事件もあった(『噂の真相』03年10月号)。この時も、一部週刊誌などが取材に動いたが、電通からの圧力と自主規制が働いていたことが明らかになっている。

こうした圧力や自主規制により、表面に出ない事件は数多く存在するといっていいだろう。最近でも、日本テレビのプロデューサーが視聴率調査会社のビデオリサーチにモニターを依頼された家庭を割り出し、、自社制作番組を見てもらう見返りに、金銭を支払ったという事件が起こった。事件発覚後も、その背景にある視聴率調査方法の不透明さや、視聴率に左右されすぎるスポンサー料などが問題になっているが、ひとつだけ誰も触れていない問題がある。それが事実上、日本の視聴率調査を独占し、今回”被害者”として取り扱われているビデオリサーチという会社そのものだ。というのも、このビデオリサーチは何を隠そう電通の子会社なのである。

「テレビのスポンサー企業に大きく関わる電通が、これまたそのスポンサーのCM料金に大きく関係する視聴率会社を牛耳っているというのは様々な弊害があるはずです。が、それを指摘するメディアは皆無ですからね。触らぬ神に祟りなし、ですよ(苦笑)」(放送評論家)

その一方、警察沙汰になり、表面化した事件はいくつかあった。ただしこれらは個人的不祥事の色合いが強いという特徴があり、警察発表が出てしまった以上、電通にとって「止めようもない」ものだったといえる。例えば、95年には当時衆議院議員だった中西啓介の電通社員の息子と、やはり中西の同期の電通社員2人が大麻所持の現行犯で逮捕され、さらに翌年には当時の経団連事務総長・三好正也の息子が、そしてその後も、数回にわたり大麻取締法違反で逮捕者を出すという連続した不祥事。また元フジテレビアナウンサーの寺田理恵子の夫であり、NEC関本忠弘相談役(当時)の息子の電通社員が、3億円もの詐欺事件を起こすという事件が公になったこともあった。

そして、この表面化した事件を眺めてみるとあるひとつの特徴を見出すことが出来る。それは電通という巨大情報産業を維持し、マスコミをコントロールする上での狡猾な、そして効果的な戦略でもある露骨なコネ入社の実態である。

●電通コネ入社の実態と弊害

電通について語る際、どうしても外せないのがこのコネ入社の実態だ。いや、多いというレベルの話ではなく、その大半が政官財の有力子弟または関係者だといっていい。
『噂の真相』が90年代に調査しただけでも西友、資生堂、カネボウ、レナウン、味の素、ライオン、日立製作所、三菱自動車、野村證券、グリコ協同乳業、JAL、第一生命などなど、日本の一流企業といわれる幹部の子息が勢揃いしたかのように、電通に席を置いた経験があるのだ。また現在、自民党幹事長の安倍晋三の妻(森永製菓社長令嬢)も電通に勤務していた過去がある。

「こうした大量のコネ入社は電通という巨大組織を維持する上で手っ取り早い方法なんです。電通はスポンサーも膨大な数になる。それを維持する上で、その関係者を身内として入社させてしまう。また直接仕事を取るということは少なく、人質としての意味もあると考えられます」(広告業界に詳しいライター)

そして、このコネ入社は、マスコミ企業にも広く波及している。これは一般企業のコネ入社の目的とは全く逆の思惑が見え隠れし、より大きな問題が潜んでいるといえるものだ。
「普通、電通に子息を入社させれば、その存在が人質になって、自由な報道が制限されるのでは、などと当然考えるはずですが、そうした危惧をメディア幹部は全く持ち合わせていないようですね。なにしろ読売、朝日、毎日、産経、報知、中日などの大手新聞、さらにTBS、フジ、テレ朝、テレ東、さらにはNHKの放送局の幹部子弟が電通入りした事実があります。より条件のいい広告やスポットが欲しいメディア幹部にとって、電通との”親戚関係”はむしろ歓迎すべきものなのでしょう」(前出・ライター)

言論の自由の見地から言えば、なんとも嘆かわしい事態であるが、かつて朝日新聞元社長の中江利忠(当時は常務)が、電通マンだった次男の自殺に際し、電通と共にその事実を”隠蔽”したという事実からも、もはやメディアと電通という広告代理店は、記事を潰し潰されるという、対立する存在ではなく、広告という利害の一致した運命共同体となっているというべきかもしれない。

「広告」という目先の利益によって簡単に言論を放棄、さらに自主規制までする-----こうしたメディアの構造こそが電通をめぐるタブーの正体なのだ。そしてスポンサー企業や電通にまつわる様々なスキャンダル、問題点は表面化することなく今後も闇に葬られて消えていくだろう。
<敬称略>




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