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ヤクザ・リセッション

日本経済は、「政、官、業」が「鉄の三角形」を組んだ「日本株式会社」「護送船団方式」と呼ばれるシステムで機能してきたが、バブル経済期以降はこれにヤクザが加わり、「政、官、業、ヤクザ」の「鉄の四角形」へと変わった。これが90年代以降の日本の不況の最も大きな要因であるとする。古歩道はこれを「ヤクザ・リセッション」(ヤクザを主因とする景気後退)と呼ぶ。ちなみに、「ヤクザ・リセッション」という言葉を初めて使ったのは古歩道ではなく、元警察官僚のジャーナリスト宮脇磊介である。古歩道は日本の不良債権の約3分の1がヤクザ絡みで、公共事業の30%-50%にヤクザが関係しており、その建設費の2%-5%がヤクザへ支払われ、その一部が政治家、特に自民党政治家のポケットに入っていると主張している。

泥棒国家(クレプトクラシー)

日本が民主主義国家や資本主義国家であるというのは建前だけで、実態は、勤勉な国民が産出した富を「鉄の四角形」が搾取している泥棒国家(クレプトクラシー、en:Kleptocracy)であるとしており、日本には優秀な国民と優良企業も存在するが、その富は、ヤクザや実質的に倒産しているゾンビ企業群(英:corporate zombies)を存続させる為につぎ込まれており、その媒介となっているのが「邦銀」である。このために日本人は働けば働くほど貧しくなり、やがては国家の経済破綻が起こるという主張をしている。

八百長国家

日本が「法治国家」であるというのも建前だけであると主張している。なぜなら、日本の法律は100年も前に欧米を模倣して作った形骸化した法律が多く、これらの法に基づいて国家の運営を行うのは不可能であり、政治家の口利きや官僚の裁量に基づいて国家が運営されている「人治国家」となっているとし、至る所で法が恣意的に運用されている「八百長国家」に成り下がったとしている。「ソープランド」をはじめとする売春や、パチンコなどのギャンブルなどが黙認されているのもこれが原因であるとしている。

銀行批判

日本ではバブル期以降、銀行からの借入金を返済できなくなった「借り手側」の企業は厳しく断罪されたが、危険な取引相手だと知りながら貸し付けた「貸し手側」の責任は全く追及されていないとして、邦銀を激しく非難した。

裁判所批判

「日本では、裁判において国家・大銀行・大企業と庶民とが係争して、庶民側が勝つケースがほとんど無い」、「明らかに違法な水準に達している『一票の格差』を、日本の司法は合憲と判断し続けている」と、日本の裁判所を非難する。 99.9%という高い有罪判決率の原因とされる裁判官と検察官との“近い関係”も批判している。

しかし、中には良い裁判官もいると話している。 民主党の石井紘基議員を殺害した伊藤白水の刑事裁判で、東京高裁が判決文で「組織的関与が疑われる」と、背後に何らかの組織の関与があると指摘した。 「司法は勇気ある指摘をした」という方向性で古歩道は取り上げたが、「なぜこのことをマスメディアは全く取り上げないのか」とも指摘した。

マスコミ批判

臆病な日本のマスメディアは、上記のような事柄や、「日本のタブー」に関する暗部を全て知っていながら、閉鎖的な記者クラブ制度の弊害や各方面からの圧力により、事実を書いていないと非難している。

日本の経済破綻

日本経済は近い将来(3-5年後)、上記した事柄に加え、近く、「少子化」・「団塊世代の退職」・「国債負担増」の「3重苦」に襲われるために破綻し、預金封鎖やハイパーインフレーションなどが起こるとしている。「移民を入れる以外に対策は無い」と主張している。

アメリカ同時多発テロ事件

著書『 9・11テロ捏造―日本と世界をだまし続ける独裁国家アメリカ 』(徳間書店)や 『 暴かれた9.11疑惑の真相』(扶桑社)などの書籍で「アメリカ政府主導のもとで9.11が起こされた」としている。この本の中で、彼は、「アメリカ国内では既にアメリカ政府が嘘をついているとの意見に既に国民の過半数が賛同しており、その中には、ワールドトレードセンターで実際に活動していた消防士や、大手建築業界関係者、退役軍人等もふくめた様々な各界人がいる。」と主張している。また、アメリカの陰謀史やブッシュ一族の経歴、ビンラディン一族との関係について述べられている。

ユダヤへの言及

2007年2月には『ニーチェは見抜いていた ユダヤ・キリスト教『世界支配』のカラクリ』(適菜収との共著・徳間書店)を発売。ユダヤ経済とアメリカの関係性における暗部について書かれている。出版元の徳間書店及び広告を出稿した朝日新聞社に対し、ユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」は、反ユダヤ的な書籍として当該書籍の営業停止及び広告掲載経緯の調査を求めた。また、ユダヤ人差別者として海外に紹介されているホームページやメディアもあった。これに対し古歩道は、「ユダヤ人差別者ではない」と公言すると共に、ユダヤに関係した事項に触れる事が全く出来ないというメディアの状況を指摘した。また、逆に一般的には有名でないユダヤ経済を盾にすることで、隠匿されようとしている組織が多々あるであろうことも付け加えている。 また、彼はフリーメーソンにより忍者を差し向けられ、金のフリーメーソンバッジを受け取るか、死かを選択させられるという脅迫を受けたとも語っている。[1]

その他の問題への言及

四川大地震[2]や新潟県中越沖地震[3]は、アメリカ政府のプラズマ兵器による攻撃だと主張している。これらの兵器を使う脅迫により、郵政民営化や民間銀行の外資買収が行われたと主張している。[4]


その他

* 19世紀から20世紀にかけてのカナダ随一の大富豪であったジョージ・テーラー・フルフォード(George Taylor Fulford)の曾孫にあたる。
* 17歳のとき家を出て、アマゾンの原住民(北ペルノシピボ族)と暮らしていた。
* 朝まで生テレビ!やワールドビジネスサテライトなどのテレビ番組に出演した事があるが、無難に終わってしまうことが多い。※TVではヤクザに関係した問題に言及する事ができない。
* 著書『日本がアルゼンチン・タンゴを踊る日』の中で、「日本は些細な理由で 鈴木宗男を逮捕し、サハリンの利権を欧米に奪われた」と主張。ちなみに鈴木宗男は自身の公式サイトでこの本を紹介している。
* 著書『ヤクザ・リセッション-さらに失われる10年-』の中で崇仁協議会(京都の同和団体)と東京三菱銀行との係争事件を取り上げ、東京三菱銀行を非難。後に崇仁協議会は公式サイトでこの著書を紹介している。
* 武富士の武井保雄会長に対し、「貴方の体には刺青があるそうですが」と質問し、インタビューを打ち切られた事がある。武井逮捕後には「日本人は金貸しを嫌悪するが本当は銀行のほうがもっと悪いことをしている。武井会長を逮捕するなら銀行の頭取も逮捕すべきだ」とも書いた。
* 『SPA!』の連載「憂国妄想マンガ ニッポンの未明」では、漫画家のさかもと未明と共に、鈴木宗男などの政治家・元大蔵官僚・ヤクザなどにインタビューし、石井紘基議員などの政治家・官僚・銀行員の暗殺事件や、バブル後の不良債権処理といった「日本の暗部」に言及している。
* 2006年3月に責任編集雑誌『REAL JAPAN』を創刊。「日本を本気で変えたいと思う人への起爆マガジン」と銘打ち、中曽根康弘、中丸薫、松崎敏彌がインタビューに、勝谷誠彦、カレル・ヴァン・ウォルフレン、宮崎学、ロバート・ホワイティング、植草一秀が対談に、岡留安則、寺沢有、天木直人、さかもと未明らが執筆陣として参加している。
* 9.11同時多発テロをはじめとした「アメリカの暗部」に関して主張するようになったきっかけとしては、評論家の中丸薫に「日本の暗部に付いては詳しいけど、世界の暗部に付いては知りませんね」と9.11に関した資料を渡された事に起因する。また、早期からアメリカの自演を指摘していた平和運動家のきくちゆみとも自ホームページ等で対談等が掲載されている。
* 植草一秀の痴漢事件に対し「りそな銀行の不正に関した国策逮捕の可能性がある」とし、冤罪の可能性があると発言した。調査結果では、植草教授と同じ事を調べていた人間が同じく痴漢で捕まった2つのケースや、その他に自殺したケース等などが多々あることも付け加えた。植草教授はこの件についての書籍を発売する2日前[要出典]に痴漢で逮捕されており、この度まずい箇所を削除されて再発売が決定している。[要出典]
* 2007年4月、日本国籍を取得したことを、自らのブログで公表した。




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