東シナ海ガス田問題 中国の主張

下記は、東シナ海ガス田開発に対する中国共産党の見解である。赤字の部分を注意深く読んでみると日本側の主張と中国共産党の主張がかみ合っていないことがわかる。クリーンエネルギー分野での日本の協力はもらうが、ガス田は渡さないという考えには呆れてしまう。もし日本がクリーンエネルギー分野で協力しなかった場合のシナリオを考えると、もっと有利に交渉を進められそうなものだが。日本の外交の弱さがこういう部分にも現れている。
しかし、下記の主張を読んでその理不尽さに怒らない日本人はいるのであろうか？

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外交部の定例会見で12日、秦剛報道官が質問に答えた。

――温家宝総理は訪日中、中日のエネルギー協力に関し発表を行ったが、具体的な数字やプロジェクトなど詳細は。双方は「共同プレス発表」で、東中国海問題について共通認識に達したが、これは東中国海の係争海域付近でのガス採掘活動を、中国が停止することを意味するのか。

温総理の訪日中、中日両国の指導者は各分野の互恵協力の強化について意見交換し、重要な共通認識に達した。この共通認識は「中日共同プレス発表」で形となっている。双方は両国がエネルギー分野の協力を強化すべきとの認識で一致した。

中日両国は共にエネルギー大国だ。日本はエネルギー分野、特にクリーンエネルギーや再生可能エネルギーの分野で、先進の経験と技術を持つ。中国は持続可能な発展路線を歩み、資源節約型で、環境に優しい社会の建設に力を尽くしているところだ。われわれは日本側の有益な経験を参考とし、エネルギー分野で日本側と協力を強化することを願っている。

協力プロジェクトなどの具体的問題については、双方が検討を続ける必要がある。今回、温総理の訪日に随行した馬凱・中国発展改革委員会主任は本日（12日）、日本の甘利明・経済産業相と共に中日エネルギー協力セミナーの開幕式に出席するとともに、第1回中日エネルギー閣僚政策対話の議長を務める。これは双方が相互理解を強化し、交流と協力を促進する上で非常に有益だ。われわれは、このような枠組を堅持し続け、新たな成果を上げていくことを希望している。

あなたが言及した東中国海問題だが、温総理と安倍首相はこれに関し、率直で誠意ある話し合いを行い、共通認識に達した。最も重要な点は、「係争棚上げ、共同開発」の大原則を堅持し、協議を通じて東中国海問題における対立点を解決し、東中国海を「平和、協力、友好の海」とすることだ。

あなたが述べた、東中国海における中国側のガス田開発だが、まず「共同開発」の概念を明確にしなければならない。「共同開発」とは、中日双方に係争のある海域で行われるはずだ。現在中国が東中国海で行っているガス田開発活動は、日本側と係争のない海域で行っているものであり、中国側の主権を行使する正常な活動だ。われわれは、日本側がこの点を理解できることを望む。（編集NA）

「人民網日本語版」2007年4月13日
http://www.people.ne.jp/2007/04/13/jp20070413_69957.html