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 元横綱でタレントの花田虎上(まさる・42)が、6年前に離婚した元妻の花田美恵子(44)について、大阪ローカル局製作のテレビ番組で披露した“暴露話”が話題を呼んでいる。

 7月8日に放送された「口出しゴメン!セキララ★小町」(関西テレビ)にゲスト出演した虎上は、「妻からの復讐」というお題でのトークで、子どもの運動会での離婚前と離婚後のそれぞれのエピソードを語った。

 まずは離婚前。

「子供の運動会の前日に飲んで帰って、言われた時間に目覚ましをかけて起きたら、子供が帰って来た」

 次は離婚後に父親として顔を出したときの話。

「水とかくれてかいがいしいと思ったら、(週刊誌の)カメラマンがいるんですよ~」

 あまりのギャップに、スタジオは驚きと笑いの渦に包まれたという。

「結婚しているときは、運動会に来させないようにウソの時間を教え、離婚後は別れた夫にも優しいことをアピールするための演出だった、つまり“美恵子の良妻ぶりは演技です”と言いたかったわけです」(在阪の放送記者)

 思い起こせば、2人の離婚は憎悪に満ちたものだった。

「もともと離婚の原因は“夫の浮気”と見られていましたが、美恵子も別居中に年下の若手俳優との不倫が発覚。結局“どっちもどっち”と嘲笑されました。離婚後は4人の子供を美恵子が引き取りハワイに移り住みましたが、子供の養育費の支払いを巡り、金額や支払いの滞りなど、2人の“バトル”は度々、報じられました」(芸能デスク)

 今回の発言の真意を、テレビ関係者はこう推察する。

「ハワイで悠々自適の生活をしていた美恵子でしたが、昨年から大手芸能プロに所属して、ハワイと日本を行き来しながら芸能活動を再開した。虎上には相変わらず“いい人”を演じているとしか見えず、憎しみが再びこみ上げてきたのではないでしょうか」

 へたすれば元妻との“バトル”再燃も懸念されるが……。

「虎上は以前経営していたちゃんこ屋も、倒産直前に経営権を売って難を逃れて利益まで得たほど“身のこなし”がうまい。美恵子が反論してきても対処法は考えているでしょう」(芸能関係者)

“業師”の腕は衰えていないのか、見物(みもの)である。
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アップルコンピューターの共同設立者にして年俸1ドルの「世界で最も給与の安いCEO」スティーブ・ジョブズ。iMacやiPodといったエポックメイキングな製品でパーソナルコンピューティングの世界に革命を起こした彼の伝説はとどまるところを知りません。

以前、GIGAZINEでジョブズ宛に製品不良のクレームメールを送ったところ本人のオフィスから電話があったというニュースをお伝えしましたが、「アップルと何かしらモメるとジョブズからメールが来る」というのもそういった伝説の一つ。しかしそのメールは驚くほど簡潔な文面だったのです。

詳細は以下。

Steve Jobs is a man of a few words | NetworkWorld.com Community

ジョブズからのものと思われるメールを受取ったのは、iPodの音楽データを抜き出すシェアウェア「iPodRip(現在はiRipと改名)」を開発しているThe Little App Factoryのジョン・デボー。iPodRipは2003年に発表されて以来、iPodのリカバリソフトとして500万回以上ダウンロードされている定番ソフトウェアなのですが、ある日ソフト名に入っている「iPod」がアップル社の商標権を侵害しているとアップル社の法務部から警告のメールが届きました。

いくらなんでもあんまりだろうと考えたジョンさんは、ジョブズに向けてこのように丁重なメールを送信。

ジョブズ様。

私はジョン・デボーと申します。マック向けの小さなソフト会社、The Little App Factoryの共同設立者で、長年の御社製品のユーザーであり、御社の株主でもあります。あなたが私のことをご存じかどうかは分かりませんが、最近御社の顧問弁護士事務所から弊社ソフトの名称が御社の権利を侵害しているので名称を変えるようにと連絡がありました。

これは自明のことですが、弊社製品の名称に御社に損害を与えようという意図はありません。弊社は長年御社製品のユーザーに役立つソフトを開発しており、少なからず御社に貢献してきております。事実2004年以来、御社のユーザーサポートやストアスタッフの皆様から弊社のソフトウェアをユーザーにご推薦いただいており、弊社は正しいことをしていると確信しておりました。

私は弊社の製品に対して多くの時間を費やし大事に育ててまいりました。どうぞ、この状況から私達を救うべく、ご助力をお願いしたく思います。弊社の目標は、可能な限りユーザーの皆様に満足頂けるソフトの開発であります。私自身、最近大学を中退しこの業界で一生懸命働くつもりでしたし、そんな私にとってあなたは常に憧れでした。もし手をさしのべていただけるならこんなに嬉しいことはありません。

ジョン・デボー


これに対し、ジョブズからと思われる返信があったのですが、それは下記のような短いものでした。

アプリの名前変えればいいじゃん。そんなに大変でもないでしょ。

スティーブ

iPhoneから送信


「RIP」は略語で「Rest In Peace(安らかに眠れ)」という意味もあり、「iPodRip」は「さらばiPod」と受取られかねないことから法務部も過剰に反応したのかもしれません。

また、2008年10月のモデルチェンジでMacBookからFireWire400のポートが無くなった際にもユーザーからの問い合わせに答えて、短いメールを送っています。

2008年10月16日 10:06

スティーブへ

長年、アップルの製品を使ってきたけれど、新しいMacBookを買ったほうがいいか友達に質問されたら「ノー」と答えるしかないね。だってFireWireポートがないんだもん。ずっと友達に「Macは簡単にデジタルビデオカメラを繋いでムービーの編集ができるよ」って勧めてきたけど、これからはソニーやデルのノートパソコンのほうを勧めることにするよ。そっちのほうが安くてFireWireポートがあって、みんなの役に立つからね。

デーヴィッド・***より


これに対する返答:

2008年10月16日 13:21

最近出たデジタルビデオカメラはみんなUSB2.0でつながるけど。

スティーブ


いずれも、とても簡潔でともすればぶっきらぼうな文面なのですが、ひょっとしたら毎日かなりの数のメールをユーザーに送っているためにこうなってしまうのかも……と思わせてしまうのもジョブズの才能の一つなのかもしれません。





ネット通販大手のアマゾンは19日、運営する電子書籍販売サイト「キンドルストア」で、
電子書籍を30%引きで販売するキャンペーンを始めた。

18日には、やはり電子書籍を販売する楽天が同様の値引きを始めており、対抗する狙いがあるとみられる。

アマゾン広報部によると、電子書籍の表示価格の30%がポイント還元される。
例えば、17日に直木賞受賞が決まった桜木紫乃著「ホテルローヤル」の表示価格は1100円。
そこから330円分が還元される計算だ。

対象冊数は公表していないが、「電子書籍の多くが対象」という。キャンペーンの終了時期は未定。
アマゾン広報部は「他社のキャンペーンは関係なく、顧客の要望に応えたものだ」としている。

一方、楽天は18日から、電子書籍端末「コボ」の発売1周年を記念して、すべての電子書籍が30%引きになる
クーポンキャンペーンを実施している。21日午前9時59分まで。
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http://www.asahi.com/business/update/0719/TKY201307190288.html





【韓国経済】“沈没船”から英米金融が続々脱出! 国内“借金漬け”で機能不全か[07/19]

1 :帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★ [sage] :2013/07/19(金) 22:09:09.28 ID:???
“沈没船”韓国から英米金融が続々脱出! 国内“借金漬け”で機能不全か

韓国の金融市場に異変が起きている。海外の投資家が株式や債券に投資した資金引き揚げを加速させると、カネの切れ目は縁の切れ目とばかりに、外資系の大手金融機関が相次いで韓国からの事業撤退や縮小を決めている。一方で家計の債務は“借金漬け”の状態で、金融機関の経営や消費への打撃が懸念される。八方ふさがりのなか、朴槿恵(パク・クネ)政権は解決策を見いだせるのか。


今月5日、英金融大手のHSBCホールディングスは韓国での個人取引と資産運用部門を閉鎖し、11カ所の支店中10カ所を閉鎖することを明らかにした。米金融大手のゴールドマン・サックスグループも昨年11月、2007年に開始した韓国での資産運用事業から撤退を発表、オランダ保険大手のINGや英保険大手アビバも韓国事業の売却や撤退を進めているという。グローバル展開する金融機関では、拠点の縮小や撤退はよくあることだが、韓国から急いで脱出しているようにも見える。


朝鮮日報の報道によると、外資系金融機関を招致するためにソウルの金融街に国際金融センタービル3棟が建設されたが、「3号棟は入居希望企業がまったくなく、2号棟の入居率は38%とガラガラ、1号棟も外資系大手金融機関は入居していない」という。


外資撤退の背景にあるのが、アジアなど新興国からの資金引き揚げが進んでいることだ。2008年のリーマン・ショックで落ち込んだ経済を立て直そうと、米欧の中央銀行が大規模な金融緩和を行い、投資家のマネーは高成長が期待される新興国に流れ込んだ。


ところが、新興国の成長鈍化懸念が浮上するなか、米連邦準備制度理事会(FRB)の量的緩和策が年内にも縮小される可能性が浮上すると、投資家はいち早く資金を回収しようと、新興国の通貨や株式、債券を売り始めた。「投じられた資金が大きければ大きい国ほど、通貨、株式、債券の値下がりが大きい」(準大手証券ストラテジスト)という構図だ。


韓国の金融市場も縮小傾向だ。2011年に世界首位だったデリバティブ(金融派生商品)の取引規模は急減し、今年1~6月には11位にまで転落している。株式市場の時価総額も昨年末時点に1262兆ウォン(約112兆円)あったのが、6月末には1200兆ウォン(約106兆円)まで減少、約6兆円が失われた。また、4~6月期の韓国への海外からの直接投資は、前年同期に比べ3・3%減少した。日本からの投資が半分以下に減ったことが響いている。韓国経済にとっては、株や債券の暴落が景況感を悪化させるうえ、中国をはじめとする新興国を対象とした取引のウエートが大きいため、経済を支える輸出入に大きな打撃となる。


泣きっ面に蜂となったのが、アベノミクスによる円安ウォン高だった。「ウォン安や景気回復のために利下げを行えばキャピタルフライト(資本流出)が、資金流出の回避目的で利上げすれば株式や債券の下落は続くし、景況も一段と悪化するジレンマに陥っている」(前出のストラテジスト)


海外からの資金が引き揚げられる一方、内需にも頼れないのが韓国経済の実情だ。韓国の家計の負債は年々増え続け、今年3月時点で約961兆ウォン(約85兆円)と、2012年の名目国内総生産(GDP)の約75%にも相当する。


韓国経済に詳しい日本総合研究所上席主任研究員の向山英彦氏はこう解説する。


「家計の負債が大きい要因は3つある。1つは投資目的のものを含めて住宅ローンが増加したこと、第2に韓国の大企業ではサラリーマンが40代後半から50代で肩たたきされること。再就職は難しいため、多くの人が個人で店を持ち、事業資金の借り入れを行っている。そして第3に、景気低迷で生活が厳しい低所得層がノンバンクからお金を借り入れている」


住宅価格の下落や景気悪化で負債が焦げ付けば、お金を貸している金融機関の破綻につながる恐れもあるため、韓国政府の危機感も強い。


向山氏は「朴政権は、債務免除や高金利ローンの金利を下げるなどの救済策を行っているが、家計のバランスシートを改善しようとすると、消費に力強さがなくなるというジレンマを抱えている」と指摘する。


韓国政府など公共部門の負債額は1500兆ウォン(約133兆円)に達しており、公的資金による救済にも限界がある。海外の資金は流出し、国内は借金漬け。経済の血液といわれる金融は機能不全の状態だ。





 ざっくりと解説すると今回のアシアナ航空事故でNTSBが操縦ミスを主因と考えて事故原因の究明をしているが、韓国は国を挙げてそれに対抗しなくてはならないというコラムです。

 その方策として――
「徹底的にボーイングの機体とNTSBの調査方法に文句をつけろ(声闘?)」
「アメリカ人も被害者になり得るとボーイングを『公共の敵』に祭りあげろ」
「共闘できる仲間を見つけて反論させろ」
「外交チャンネルで微に入り細に入り圧力をかけろ」
「F-X事業を人質にしてボーイングに圧力をかけろ」
 ――という5つの提言がなされています。


NTSBの'操縦士過失'主張に対抗する5戒律 【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/15/2013071501692.html

http://image.chosun.com/sitedata/image/201307/15/2013071501524_0.jpg
パク・サンギ・BNEグローバル交渉コンサルティング代表
元延世(ヨンセ)大交渉学兼任教授

1.初期から積極的な‘言論対応プレー’を広げろ
 NSTBがなぜ自らの規定を破りながらも、‘操縦士過失’へ世論を導いて行こうとしているのかを見ると、この理由は心理学の初期効果(Primacy Effect)を狙っているためだ。初期に認めて決めた結論に対しては、以後新たに正確な事実があらわれても、なかなか最初の決定を修正しないとする大衆の属性に基づいたものだ。政治交渉ではこれを‘赤いニシン戦略(Red herring)’、すなわち、まだ決定されていない内容をすでに決定された事実であるように言論に公開して、一般の人たちに偽りを真実だと信じさせる戦略だ。

 米国トルーマン大統領が大統領選挙で開票結果が出ていない状況で、相手候補を支持する新聞社が‘トルーマンが落ちた’という記事を送りだした場合だ。アシアナと韓国政府は、ボーイングとNSTBの世論作りが実効を納めることができないように、即座に積極的な反論事実と論理を言論に活発に掲載しなければならず、我が国の報道機関はこれを積極支援しなければならない。

 特にNSTBが積極的に広げている交渉戦略が、即座に我が国の操縦士の資質を貶め、事故原因にしようと推し進める‘井戸に毒薬を入れる(Poisoning the well)’すなわち、言論を通した信頼・品質中傷戦略であることを肝に銘じなければならない。私たちも、NTSBとボーイングの公正性と信頼・資質に対して、持続的な問題提起を言論を通じて行わなくてはならない。


2.米国国民もボーイングの欠陥航空機の犠牲者になりえることを浮上させろ
 これと同時に、ボーイングによる欠陥の被害者や犠牲者に、米国国民もなりえるという論理を着実に展開しなければならない。実際にボーイング機に最も多く乗る米国国民こそ、次のボーイング機事故の犠牲者になりえる確率が他のどの国よりも高いためだ。いわゆる交渉論の‘公共の敵(Common enemy)に追い込む’戦略だ。

 最終調査結果発表まで相当な時間が必要とされる今回の事件の場合、NTSBの結果が出ても我が国が認めることはできない結論、すなわち‘操縦士過失’の結論に至ることがありえるという側面から、必ず施行しなければならない戦略だ。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201307/15/2013071501524_1.jpg
6日(現地時刻)米国サンフランシスコ空港で着陸途中に事故を起こしたアシアナ航空214便。着陸直後に火災が発生して、操縦席後方から後部まで航空機の上部が火に焼けて内部が丸見えになっている。


3.友好的な機関および団体と‘連合戦線’を形成しなさい
 ‘公共の敵’戦略を一層強固にするためには、韓国と同じ被害者の立場にある機関や団体との連携対応同盟連合(Alliance)戦略が必須だ。まずこのNTSBによる‘操縦士過失’発表に怒った、‘国際民間航空操縦士協会(ALPA)’や、以前に機体の欠陥で事故がおきたのにNTSBが認めず、‘操縦士過失’を追求されて困りきった、すなわち悪感情がある航空会社と、適切な同盟関係を形成して合同対応することだ。1931年に設立されたALPAは、航空会社33社に所属する5万人あまりの操縦士が加入した世界最大の操縦士権益擁護団体だ。

 また、悪感情がある航空会社はボーイングの主な顧客だ。したがってこの方法は、ボーイングを非常に困惑させることになり、航空会社には反対に得になる面がある。値下げや無償支援拡大をボーイングから得ることができるためだ。


4.韓国政府は外交チャネルを通じて抗議レベルを高めろ
 航空機事故によって重症を負った自国民の病室を訪れた外交官の出入りを止めるのは、明らかな主権侵害だ。米国の航空機が米国の国民をいっぱいのせて、仁川(インチョン)空港に不時着してケガ人が発生した時、被害者を見舞う米国外交官を、韓国交通安全機関や要員が妨げたとしたら、米政府はどのような対応をしただろうか? 常識に属する問題だ。単純に抗議文を送るのではなく、各種外交チャネルを通じて韓国政府と国民の不満を伝えて抗議程度を高めて、この意志を多角的に伝達しなければならない。


5.FX事業参加業者であるボーイングに、大韓民国国民感情を悪化させないのが良いことだと警告圧迫しなさい。
 飛行機もボーイングが製造し、操縦訓練もボーイング社が行い、資格証を受け取った操縦士が操縦していた。しかし事故原因を操縦士過失だとするならば、大韓民国国民はボーイング社を疑いの目で見るだろう。反米世論拡大の兆しまで見せている。もし‘操縦士過失’で押し続けるのならば、数兆ウォンのFX事業でボーイングを選択する政府を、大韓民国国民は容赦しないだろう。このような意志を要路を通じて米国核心部とNTSBに伝えなければならない。このような交渉戦略は、結局米国政府に対して、これ以上NTSBが不当ででたらめにボーイングをかばう行為にブレーキをかける効果を産むだろう。





◇高齢化に青年失業…消費は萎縮

デフレは日本の2000年代の低成長の核心要因に挙げられるほど経済にはがんのような存在だ。デフレが予想されれば企業は投資をしたところで生産した製品価格が下がり収益性が悪くなると考えるので投資を先送りする。家計も物価が下がる状況でできるだけ消費を遅らせることになる。結局消費と投資が同時に萎縮し物価下落圧力がさらに大きくなる悪循環に陥る。デフレは資産価格を通じてまた別の悪循環を作る。バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長の負債デフレ理論によると、デフレは債務者の負担を高めるため債務者が資産売却に出ることになり、資産価格下落と需要萎縮を触発する。最近日本がアベノミクスの核心として「期待インフレ率を高める」ということを挙げていることだけ見てもデフレがもたらす危険性を察せられる。

構造的内需不振要因が深刻化されているという点もデフレ懸念を拡大する要素だ。昨年の韓国の家計平均消費性向は74.1%を記録し、2010年の77.3%から急速な下落傾向を見せている。こうした消費性向低下は景気不振にともなう一時的要因よりは人口比率の変化にともなうものという分析が多い。LG経済研究院のイ・グンテ首席研究員は、「人口構造上50代以上の高齢層が内需消費を主導していくほかない状況だが、彼らは公的年金保障が不足し、子どもの教育費などで老後への備えが不足している。不動産価格下落と低金利に直面した50代の消費萎縮は韓国経済に長期的負担になるだろう」と予測した。

◇政府「物価上昇予想値高く大丈夫」

専門家らはこのように需要不振が長期化する状況で、政府もインフレよりはデフレに対する警戒を本格化しなければなければならないと強調する。特にバブル崩壊初期に政策的対応を誤り20年の長期不況に陥った日本を他山の石としなければならないという話だ。HMC投資証券のユ・シンイク研究員は、「日本は80年代半ばに低金利で資産バブルをあおりながら景気低迷期には反対に金融緩和に消極的で、不良金融会社の構造調整まで先送りしながら災いを拡大した。韓国も日本のデフレ初期状況に対する多くの研究が必要な時期だ」と強調した。LG経済研究院のイ・グンピョン研究員は、「最近の流れを見ると韓国も日本のようなゼロ成長に到達するという懸念を無視することはできない。特に日本が先に経験した高齢化にともなう青年失業や需要不足にともなうデフレなどは韓国がしっかり備えなければならない」と強調した。





会社員のキム・ソンジンさん(52)は最近小遣いを半分に減らした。週1回していた外食は一切禁止、タクシーどころか近い距離ではバスにも乗らない。週末に趣味でしていたテニスもコート使用料がもったいないのでお金がかからない登山に変えた。このようにして月40万ウォン前後に小遣い支出を最小化している。彼の“耐乏生活”は2006年にマンションを買ったことで始まった。1億5000万ウォンを借りて買った竜仁(ヨンイン)の89平方メートルのアパートだ。職場の問題から2年前にソウルに移ることになりマンションを貸すことにしたが、最近になり再契約の際に借家人が貸出金の償還を要求した。伝貰金も1000万ウォン以上引き上げたがマンション価格が下がり、根抵当設定比率に合わせ貸出金2000万ウォンを償還しなければならなかった。キムさんは金利が6.6%のマイナス通帳貸出を受けた。彼は「みんな余裕がないので1カ月に1度ある同窓生の集まりも場所を飲み屋からビリヤード場に変えた」と話す。

茨城県に住む日本人のアツヤさん(55・仮名)。彼は1989年に日本住宅金融公社から「ゆとりローン」を受け一戸建て住宅を買った。家賃の出費が負担になったためだ。彼は「当時5年分の家賃程度で家を買うことができた。月給も上がり続けると考えたし、不動産も買っておけば上がると思った」と話した。だが、状況は急変した。90年代に入りバブル崩壊で資産価格が急落し日本は長期不況に陥った。彼は給料が月15万円の非正規社員に転落した。家を処分したがローンは1500万円残った。彼の耐乏生活は20年以上続いている。

◇マンション価格下落+個人負債増加+低成長

最近韓国の経済状況が日本の長期沈滞の出発点になった初期局面と非常に似ているという懸念が大きくなっている。低成長と資産価格下落に続き今度はデフレ議論までふくらんでいる。最近統計庁は韓国の消費者物価が8カ月連続で1%台の上昇にとどまっていると明らかにした。2011年に4%を上回った消費者物価上昇率は昨年2.19%に大きく落ち込み、今年に入ってから6月までで1.3%台にとどまっている。

こうした物価安定傾向は厳しい庶民の暮らしにはうれしい便りだ。しかも最近の物価安定の原因が国際原油価格の下落と農産物の作況好調という点から悪い便りとみることはできない。統計庁のキム・ボギョン物価動向課長は、「品目別に見れば国際原油価格下落で石油類価格が昨年より5.1%下落し、気象好調で農産物が2.2%、畜産物が5.1%下がった。供給要因が作用した物価下落は経済に役立つだろう」と話した。その上今年から無償給食と無償保育政策が施行され、学校給食費が11.3%下落、保育施設利用料が23.2%下落と前年より大幅に負担が減った。

企画財政部のイ・デヒ物価政策課長も、「景気見通しと支出計画などを反映する消費者態度指数を見ると、昨年第2四半期の43.6から上昇が続き、今年第2四半期現在47.3水準まで上昇した。消費者の今後1年間の物価上昇予想水準を示す期待インフレ率も2.9%になり、デフレを懸念するほどの水準ではない」と話した。

だが、物価下落を喜んでばかりいられないという指摘もある。最近の物価安定が不動産価格下落と個人負債増加、低成長の三角波とともにやってきたためだ。

ジョインスランドによると、2011年6月以後首都圏のマンション売買価格は36カ月にわたり下落傾向を見せている。その上世帯当たり負債は統計が作成され始めた2010年以後毎年増加傾向だ。韓国銀行は今年3月末基準で個人負債が961兆6000億ウォンに達すると推定する。アジア金融学会のオ・ジョングン会長は「最近の物価安定は不動産価格下落とハウスプア登場へとつながる需要不足の兆候を多く見せている。韓国経済はもう本格的に日本式デフレを心配しなければならない時だ」と強調した。





外資系金融機関の韓国離れが深刻 国際金融センタービルは閑古鳥


 ソウルの金融街・汝矣島にある国際金融センター(IFC)ビル。世界的な金融ハブを建設するという
野心に満ちた計画で建てられたビル3棟のうち、明かりがついていたのは、最初に建てられた1号棟
(32階建て)だけだった。昨年11月に完成した3号棟(55階建て)には入居希望企業が全くないまま、
ドアは締め切られ、夜になると暗闇に包まれていた。3号棟と同じ時期に完成した2号棟の入居率も
38%にとどまり、ビル全体ががらがらの状態だ。

 ようやく入居企業を確保した1号棟にも金融機関とは関係ない企業が入っている。ソニー(電子)、
LGハウシス(建築資材)、フィリップ・モリス(たばこ)を誘致して、何とか空室のまま放置するのを免れた。
国際金融センターという名前にふさわしい外資系の大手金融機関は全く入居していない。

 外資系証券会社のソウル支店長は「香港にある国際金融センター(IFC)ビルでは、スイス金融大手の
UBSが賃貸契約を2019年まで延長するなど不夜城となっている。がら空きの国際金融センタービルは、
外資系金融機関から無視された韓国金融市場の現状を象徴している」と話した。

■外資系金融機関の撤退ラッシュ

 外資系金融機関は韓国進出をためらうだけでなく、既に進出していた金融機関の撤退も相次いで
いる。英金融大手HSBCは今月5日、韓国の支店11カ所のうち10カ所を閉鎖し、個人向け金融
(リテール・バンキング)事業から撤退することを決めた。2001年以降、韓国から撤退した外資系銀行は
8行目となる。これまでに日本の旧あさひ銀行(りそな銀行、埼玉りそな銀行の前身)、米国のハワイ
銀行、カリフォルニア・ユニオン銀行、オーストラリアのナショナル・オーストラリア銀行(NAB)、中東の
アラブ銀行などが韓国を撤退した。金融監督院によると、アジア通貨危機直後の1999年には韓国に
進出した外国金融機関が46行あったが、昨年には39行に減少した。

 脱韓国ラッシュは銀行だけではない。オランダ保険大手のINGは、韓国からの撤退に向け、子会社を
東洋生命に売却する手続きを進めている。英保険大手アビバもウリアビバ生命に対する持ち株を売却し、
韓国事業から撤退する計画とされる。これに先立ち、昨年11月にはゴールドマン・サックス資産運用が
07年の韓国進出から5年で撤退を発表した。米保険大手AIGもアジア太平洋本部を韓国に置くとする
計画を白紙化した。

 外資系金融機関の撤退により、韓国金融業界で雇用機会が失われている。HSBCでは行員240人が
早期退職で職を失った。

 今年下半期にはウリ金融の民営化プロセスが本格化するが、外資系金融機関の反応は低調とされ、
金融当局が懸念を深めている。外資系銀行の責任者は「銀行間での過当競争で収益性が低下する
中、金融当局は行き過ぎた規制で銀行を苦しめている。そんな状況で外資系銀行が韓国の銀行の
買収に乗り出せるわけがない」と漏らした。

羅志弘(ナ・ジホン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/08/2013070800822.html


■急低下する収益性

 韓国金融市場が注目を失う主な理由は、金融市場の整備が諸外国より遅れており、収益性が低い
ためだ。韓国の銀行業界は、担保融資で利息を受け取る安易な商売に依存しており、低金利環境
では収益性が急激に低下する。金融当局は世界的な金融危機以降、庶民向け融資の拡大、融資
手数料の引き下げなど銀行の社会的責任を強調し、収益性低下を招いた。金融危機以前の07年
には、銀行全体の純利益が15兆ウォン(約1兆3200億円)あったが、昨年は約半分の8兆7000億
ウォン(約7600億円)にとどまった。

 韓国の銀行の低収益は、外資系銀行と比較すれば明らかだ。昨年の韓国の銀行による自己資本
利益率(ROE)は平均6.41%で、中国の国営4大商業銀行(工商銀、建設銀、農業銀、中国銀)の
平均21%の3分の1にも満たない。収益低下に苦しんでいるとされる米大手銀行4行(ウェルス・ファーゴ、
BOA、シティ、JPモルガン・チェース)のROEは7.3%で韓国よりは高い。

 朱宰聖(チュ・ジェソン)元金融監督院副院長は「世界的な金融機関が組織のスリム化に乗り出し、
収益性が低い国の拠点を閉鎖しているため、韓国が真っ先にターゲットになっている」と指摘した。

 収益性の低下は、韓国の金融機関の責任も大きい。狭い国内市場に安住し、海外進出など収益源
の多角化を進めなかったからだ。韓国の金融機関は1960年代から海外進出に取り組んだが、海外部門
の資産規模や収益能力は世界的な金融機関に比べ見劣りする。

 金融監督院によると、昨年の総資産に占める海外店舗資産の割合は、銀行は3.9%、証券は0.7%、
生命保険は0.1%だった。一方、世界的な金融機関であるBNPパリバやHSBCの場合、海外資産の
割合は48%に達する。また、韓国の銀行の利益全体に占める海外店舗の割合も7.1%にすぎず、
HSBC(83%)の10分の1にも及ばない。

 韓国金融研究院の徐炳浩(ソ・ビョンホ)研究委員は「韓国の金融産業は事業構造が単純で、
各社間で差別化されておらず、景気変動などの一時的な要因で収益が揺らぐ。海外から見れば予測
不可能でリスクが高い」と指摘した。

 全国銀行連合会の朴炳元(パク・ピョンウォン)会長は「金融産業が競争力を失えば、結局は実体
経済を下支えするという金融本来の機能も低下せざるを得ない。金融産業を育成するための政府
レベルの対策が求められる」と述べた。





韓国聯合ニュースによると、ソウル地方裁判所は10日、日本の「維新政党・新風」の鈴木信行党首に対して、韓国の独立運動家、尹奉吉(ユン・ポンギル)を侮辱した罪で、罰金1000万ウォン(約88万8000円)を支払うよう命じた。10日付で人民網が伝えた。
記事によると、昨年9月に石川県金沢市にある尹奉吉の「殉国記念碑」前に、「竹島(韓国名:独島)は日本固有の領土」と書かれた木の杭(くい)を打ち込み、ブログ上でも尹に対して侮辱的な発言をしたというもの。尹の親族が裁判所に訴えを提起した。
鈴木氏は昨年6月にソウルの日本大使館前に設置された「慰安婦少女像」前にも同様の杭(くい)を打ち込んだとされており、現在、「尹奉吉と慰安婦の名誉を棄損した容疑」で、刑事訴訟に直面している。
尹奉吉(1908~1932)は日本植民地時代の著名な独立運動家。19歳の時、農村地区で教育活動を始め、その後、中国に渡って積極的に抗日活動に参加。1932年4月、上海虹口公園(現在の魯迅公園)で爆弾事件を起こし、祝賀会を開いていた多数の日本人を死傷させる。その場で日本の憲兵に逮捕され、軍法会議で死刑判決。同年12月、金沢市の陸軍基地内で銃殺刑が執行された。
(編集翻訳 小豆沢紀子)





副島隆彦です。

私は、6月29日の定例会が終わって、翌日から1週間、中国への調査旅行に行っていました。今日帰りました。
今回は、日本人にとっては、旧満州(きゅうまんしゅう)である、東北三省(トンペイサンジョウ)である、黒竜江省(こくりゅうこうしょう)と、吉林省に行ってきました。

見渡す限りの どこまでも トウモロコシか、稲作(田んぼ)が、整然と、果てしなく続いていました。 哈爾浜(ハルビン)から、700キロ東まで車を飛ばして、 松花江(しょうかこう)沿いに、アムール河(黒竜江)のロシアとの国境近くまで行きました。 南に下れば ウスリー河ですが、 さすがに、中露戦争の 珍宝島(ダマンスキー島)までは行けなかった。 

 それこそ果てしなく穀倉地帯が続いていた。 おそらくアムール河の北辺まで、ずっと畑が続いている。品種改良された 稲(米)が、おそらく、日本のコシヒカリに近いものまでが、ものすごい勢いで生産されている。

土砂降りの雨が降った。ということは、5月に田植えをして9月に収穫するから、これだけの夏の暑さがあれば十分だ。 7、8月は、日本の夏と変わらない暑さだ。 ハエや蚊は、全くいなかった。100年前からの漢民族の入植者である、貧しい農民たちの 村が、10キロ置きぐらいに、数百戸(2千人ぐらい)ずつまとまって点在していた。

農民ひとり 1 ヘクタール(10000平方メートル)ずつ国からもらえる。
貧しい農民たちなのだが、農繁期が終わったのか、のんびりしていた。農業税(のうぎょうぜい)が、2003年に廃止になって( 胡錦濤=こきんとう=が政権を握って実施、断行した偉大な政策だ) 農民は豊かになったそうだ。 漢(かん)の時代からの過酷な農民税が、廃止されたのだ、という。

 若い子供たちは、いなかった。彼らは、おそらく都会の工場や料理屋とかに働きに行くのだろう。旧正月(2月)には帰ってくる。 最低労働の賃金で、月給1500元( 日本円で2万円)にはなる。 だから、コツコツ貯めたら、それなりのお金になる。

 冬は、零下30度( 記録的な寒さは、零下39度だそうだ)になるから、今の日本人は、冬の旧満州には、近づけない。だから、夏の今の時期にようやく私はこの極寒の地に行けた。 それなのに夏はこんなに暑い。 黒土(くろつち)の立派な土壌だ。 これなら東北三省で、中国全土の穀物を十分に供給できるだろう。

中国人は、食事にお金をかける。友人たちと毎夜のように外食して、300元(5千円)ぐらいを、誰かが出す。 日本人は、夕食の定食を、駅前のレストランで、ひとり800円の定食とか、食べる国民になった。私は、新潟空港から、2時間半で、ハルビンに飛んだのだが、新潟に帰り着いて、日本人の貧しさに、暗澹(あんたん)とした。

 中国でも最下層の人や、若者は、一食5元(80円)ぐらいで食べて、それで十分に生きている。中国の消費者物価は下がっている。 贅沢をいえば、すれば、きりがない。 今の日本の貧困層は、コンビニ弁当一日、200円を一個で済ませているという人たちが存在している。私は、今の日本の衰退国家、落ちぶれ続ける様子に、本当に、絶望的になる。

 中国の地方都市は、まだまだ穢(きたな)い。きたない建物が、そこらじゅうに建っている。だから、中国に行きたがらない人が多い。だが、上海では、日本の銀座通りよりも綺麗(きれい)な、そのうえ豪華に輝いている、ショッピング・ストリートが、20ぐらいある。高層ビルの建築のすごさは、今もちっとも衰えていない。

 地方都市でも、郊外の開発区には、数百本の、40階建てぐらいのタワー・レジデンスが、そこらじゅうで建設中だ。 地方では、そういう新築の高層アパートが、床面積100平方メートルで 丁度100万元(1600万円)ぐらいだ。中国の不動産バブルは、終わっている。もう3年前までのことだ。狂乱地価は中国にもう起きないだろう。 中国政府は、地方や農村で、一戸10万元(160万円)で買える、質素だがそれなりにきちんとした住宅を、数億戸、作ろうとしている。すべて 40階建てぐらいの高層アパートだ。

 中国の富裕層と共産党の幹部たちの、裏側での蓄財と腐敗(ふはい)の問題は、私の 次の6冊目の中国研究本で、徹底的に書く。 中国の 政府を、徹底敵に批判し続けている、知識層や 若者たちは、統一用語として、「権貴経済(けんきけいざい)」という言葉を、インターネット上で使う。この「権貴(けんき)」とは、権力者と貴族官僚たちで中国の支配者たちによる経済という意味だ。 

 今は、インターネットでの告発が、ものすごい勢いで起きているので、中国の、公務員(ものすごい数でいる。若者は公務員になりたがる。収入が安定しているから。日本と同じだ。このこと自体が、実は、人間の腐敗だ) たちや、警察や、役人たちの不正や、庶民いじめが、そんなには簡単に出来なくなっている。 記者(きしゃ、ジャーナリスト)が、記事として、新聞やテレビで、取り上げたら、即座に、腐敗して裏金を受け取っている公務員たち数百人が、一瞬で職を失う。どうかすると、投獄される。 中国の、この 官僚政治批判の、民衆の力のすごさと、不満の表明を、 日本の 反中国主義者(中国キライ人間たち)は、自分の目で、その「中国は崩壊する」を確認しに行けばいい。

 中国の成長は、まだまだ続く。それは、アメリカを鼻で嗤(わら)って、見下すほどのものになっている。それでも、中国社会の厳しさと、16億人もいて、彼らが、それぞれが必死に豊かになろうとしている様子に、外側からの目でしかない、私は、じっと考え込む。 すでに 個人資産で、日本円で、100億円ぐらい蓄財している富裕層の中国人が、500万人ぐらいいるだろう。 これが、まさしく 「権貴(けんき)経済」で、権力者化した共産党官僚たちとそれと深く結びついている私企業(民間企業)の一挙に成り上がった経営者たちの姿だ。

 だが、習近平(しゅうきんぺい、しー・ちんぴん)国家主席の号令一下で、公務員たちが、私企業に集(たか)って飲み食いすることは、出来なくなっている。 それでも、長い歴史を持つ(共産主義の、1921年からの90年の歴史など短いものだ)奥深い中国的な 社会の病巣と懊悩(おうのう)も続くのだろう。

日本もひどいものだ。日本の官僚たちは、小沢一郎革命を、自分たち、「法の番人たち」が自ら、法律を刃物に変えて、犯罪者となって、非合法で、勝利して、今も安倍晋三(あべしんぞう)のような、頭の軽い政治家( ボンボンの三代目)たちを、あやつって、自分たちの栄華を極めている。その罪の深さを、彼らは、そのうち思い知るべきだ。 私の 彼らへの憎しみは深い。

 中国は、どの国も持つ、腐敗の形を抱えたまま、今、「和讃(わかい)社会」なるコトバで、貧富の差の少ない平等社会を、目指している。それを、庶民たちが、笑いながら支持している。 貧富の差は、なくならない。どの国でもなくならない。なくそう、と安易に言う者は、知恵の足りない人間だ。貧富の差とは、その、真実は、就職差別の時に、現れるのだ。私たち、ひとりひとりの日本人も、学校を出て、就職しようとした時に、おそろしい就職の機会の無さと、裏口入学ならぬ、裏口入社(コネ入社) を味わった。 公務員試験に、堂々と受かったと言うようなものたちでも、本当は、コネ採用の公務員たちだ。

それは、どこの国にでもある、格差社会(貧富の差がある社会)の真実の姿だ。中国にも、これがあって当たり前だ。

 私は、今の日本で「格差社会を無くそう」というスローガンを、故意に、ばらまいているのは、財務省=国税庁=税務署であると、深く知っている。それは、格差の是正のことを言う振りをしながら、日本の資産家、金持ちたちから資産を税金で取り上げようとしている 悪どい 政治策略だと 分かっている。金持ち層を殺したら、その国に、文化と教養と芸術が育たない。余裕のある人間たちの穏やかな物腰、人間の優雅さ、というものが、死に絶える。だから、私は、「格差社会 は有って当たり前だ」という本も今、書いている。私の、日本の官僚(上級公務員)たちの実質支配のコンスピラシー(権力者共同謀議) への怒りは、深い。 

 中国の、旧満州が、ここまで豊かな穀倉地帯だったとは、行って見るまで分からなかった。 人間は、やはり現地に言って、現場を自分の目で見て、それから何かを言うべきだ。 毛沢東(あの残忍だった。しかし中国人の多くは複雑に彼の存在を国家の建設者として認めている) が、 「調査なければ判断なし。情報なければ判断なし」と言ったことを、日本人の知識層でも、軽く見ている。
中国人の深い知恵を、甘く見ている・

 ロシアとの西の国境の満州里(まんしゅうり、マンジューリ)が今、栄えているそうだ。そこから、ハルビンまで一直線に鉄道をロシアは引いて、それをさらに、ウラジオストクまで通した。 1898年から1902年ぐらいのことだ。
現在、この一週間、ロシアの極東艦隊と中国の海軍が、ウラジオストクあたりで、合同の軍事演習をやっている。この報道は日本ではわずかにしかしないだろう。 

 中国とロシアは、私が思っていたよりも、仲よくしている。ロシア人のビジネスマンたちが、ハルビンにも大連にもたくさん来ている。国境の町で、物々交換のような貿易を盛んにやっている。もう米ドルなしで、ルーブルと人民元での通貨決済が行われ始めたようだ。 
 
 中国の銀行員の女性事務員で、月給7000元(10万円)になっている。この金額は、熟練工の大工場の労働者たちと同じだ。公務員の幹部たちは、12000元(18万円)ぐらいになっている。公務員の方が、かならず民間企業(私企業)の従業員たちよりも月給が高くなるように、中国は、なぜか出来ている。
しかし、私企業では、ボーナス(特別収入)が、個人差もあるようだが、給料の一年分とか平気で出る。 本当だ。 だから、お金に関しては、中国人は、今の私たち日本人のようにしみったれていない。 おそらく、もう逆転したのではないか。 前述した、定食代の、食事代の逆転でも表れている。

今の日本は、中国よりもみじめだ。企業にしがみついて、働かないと、首になったらどうしょう、と若い人は、皆、悩んでいる。中国では、一番下の、お店の従業員たちで、おそらくこき使われている人たちがいるだろうが、しかし、彼らは、そんなお店は、すぐに辞めてしまう。 だから、経営者の方が、気を遣って、労働者を引き留めようとする。 二交代制で働くようだ。朝の8時から働いている者は、昼にそばの自分の部屋に戻って、昼寝をするようだ。それから、また出てくる。夜勤の12時までの従業員も同じく昼寝時間があるようだ。ということは、日本人の、昼寝なしの12時間勤務のような、きつさは中国にはない、ということだ。 

 中国の大都市は、どこでも、今は、レインジ・ローバーのようなSUV(スポーツカーのアウトドア用の車)が大量に走っている。日本円で400万円ぐらいする高級車だ。 交通事故の 接触事故も、すべて自動車保険で解決している。
中国ほど、高級車が走り回っている国はもうない。

この5月に私が行った、オランダやベルギーでも、庶民はほとんどが、日本の軽自動車を少し大きくした程度の1000CCぐらいの小型車だ。そうしないとあの中世以来の石畳(いしだたみ)の道をガタガタしながら走れない。黒塗りのレクサスような大型車は、いかにもお金持ち、経営者たちしか乗っていない。車で階級が分かるのが今の、貧乏垂れた、ヨーロッパだ。日本は、まだまだ大型車が走っている。しかし地方や田舎にゆけば、ほとんどが軽自動車だ。通勤用に使うと燃費の問題がすべてに優先する。

中国人はほとんどがスマホを持っている。私は、弟子たちが、「どうせ無理だから、先生は使わないほうがいいですよ」と言うので、今も携帯電話しか持っていない。実質的にスマートフォンは、すべて中国で作っている。高層ビルも自動車も中国がもう一番だ。 多少、粗悪そうに見えるが、そんなことは、あと10年すれば、もう解決しているだろう。

 私は、満州里(まんしゅうり)の南の、ハルハ 川のあたりで1939年に起きたノモンハン戦争の戦績にも行きたかった。 もう30年昔に、ノモンハンて、どんな遠方の僻地(へきち)だ、と思っていたのが、もう遠くない。新潟から、2時間半で、そこから電車で、5時間も行けば、ノモンハンの地だ。 

それから、長春(ちょうしゅん、旧「満州帝国」という世界の笑いものの旧新京) にも行って、731部隊(石井四郎中将の 細菌・化学兵器開発、実験、の舞台)にも行った。それなりに 証拠が集まっていた。戦争の時代の医師の軍人たちの狂気の状態での、国家作戦と命令であるとはいえ、本当に、人間が、国家と共に狂うと、ここまで残虐なことをするものだと、反省した。 生体実験で3千人ぐらいを殺している。 産経新聞右翼の、ザ・カルトオブ靖国(ヤスクニ)の、維新の会万歳の、「日本は中国で何も悪いことはしてない。すべては共産赤匪(せきひ)のやったことだ」の連中も、こういう戦蹟 めぐりをするべきだ。森村誠一の「悪魔の飽食」が出て騒がれたのが、1981年だから、もう32年になる。

  
 私は、高句麗(高句理)と渤海(ぼっかい)国の歴史、それから、契丹(きったん)・遼(りょう) のことと、金(女真=じょしん=族)のことも、知りたかった。朝鮮半島の歴史と、満州のあたりの歴史が、実感で分からなかった。それが、こんどの旅で分かった。ようやく東アジア史のすべてが、これで、私の頭の中で完成した。

副島隆彦拝






(転載はじめ:「統制が始まる 急いで金を買いなさい」まえがき)

はじめに

今こそ金(きん)を買うべきだ。今すぐ、できるだけ早く、金の地金(じがね)を金ショップに行って買いなさい。あなたが自宅に仕舞(しま)っている「タンス預金」を持ち出してでも、金(きん)の現物(げんぶつ)に換えましょう。そうしないと、もうすぐ買えなくなるだろう。そして自分の金を身近に保有して、これから長ーく持ち続けてください。このあと5年、10年たったら、また気楽に金を売り買いできる時代が来る。金(きん)の値段をわざと急落させようという悪い策略もある。

もうすぐ恐ろしい本格的な金融統制(フィナンシャル・コントロール)がやって来る。いや、それはもうすでに始まっている。この4月1日(2013年)から、銀行での預金の引き出しと振り込みへの制限と規制が一層強化された。100万円のお金(現金)を下ろそうとすると、銀行員が「何にお使いですか」と執拗に尋ねてくるようになった。窓口で10万円以上の送金を申し込むと、相手先を確認する。

それまでの「本人確認(ほんにんかくにん)」(窓口で免許証などを出させて本人であることを確認すること)に輪をかけて、「取引の目的」とか「職業」とか「お客様の資産状況」を、銀行が平然とお客から聞き出すようになった。銀行は政府の命令で、こんなおかしなことを始めている。これは異常事態である。世界はもう自由な市場経済 market economy(マーケット・エコノミー) ではなくて、統制(とうせい)経済 controlled economy(コントロールド・エコノミー) なのだ、と私たちは知るべきだ。このことはP58以下でさらに徹底的に説明する。

私がちょうど10年前に書いて、当時ベストセラーになった『預金封鎖』(2003年、祥伝社刊)の時代が今、まさしく到来した。ついに銀行に預けてある私たち国民の預金(額)の引き出し規制と制限が行なわれるようになった。国民のすべてのお金の動きを国が監視する「マイナンバー制」(P58で説明)も始まる。あと数年で「新円(しんえん)、新札(しんさつ)切り替え」もセットで私たちに襲いかかってくる。私たちがタンス預金のかたちで持っている現在のお札(さつ)(旧紙幣となる)は、問答無用で新紙幣(新札、しんさつ)に交換しなければならない、と法律で強制される。これまでのお札は通貨(カレンシー)としての力(通用力、つうようりょく)を失って、半年とかの猶予期間を超すと、ただの紙屑(かみくず)と化してしまう。

私たち国民に襲いかかってくるこの金融統制(きんゆうとうせい)の一環として、「金(きん、貴金属、プレシャス・メタル)の個人取引禁止」も実施されるだろう。アメリカ合衆国で、すでに3年前の2010年7月に、この金(きん)の個人取引禁止の法律が成立した。正式には「金融規制改革法」( Financial Regulatory Reform Act、フィナンシャル・レギュラトリー・リフォーム・アクト)と言うが、別名は「ドッド=フランク法」(P70を参照のこと)だ。同じことが日本にもジワジワと波及して上陸する。私たち国民は、金(きん)を買えなくさせられる。だから、今のうちにタンス預金で金(きん)を買っておくべきである。それが自分の大事な個人資産を守る賢い知恵というものだ。

今、金(きん)の国内値段は、1グラム4525円である(2013年6月1日現在)。再度の急落が起きている。少し前の4月16日に日本でも金の安値が出現した。4月10日からニューヨークで金(きん)が計画的に暴落させられたからだ。4月12日(金)にNY(ニューヨーク)の先物市場で急に値下がりした(P42にチャートを載せる)。週明けの月曜日(4月15日)も下げ続けて底値(1オンス1321ドル)を記録した。ところが翌16日には下げ止まった。そして逆に少し上がった。金(きん)の世界値段(国際価格)は1オンス(31・1グラム)1400ドルを保(たも)った。

だから世界値段の「写真相場」である日本では、4月16日の火曜日の先物(さきもの)価格(東京商品(しょうひん)取引所=東商取(とうしょうとり)=TOCOM(トコム)の約定(やくじょう)値段)で、1グラム4125円の最安値となった。田中貴金属(たなかききんぞく)の小売りの値段では、1グラム4408円という安値になった。この金(きん)1グラム4408円というのは私たちが覚えておくべき数字だ。金1キロの板(バー)なら441万円である。この安値は記念すべき値段だ。驚くことが起きた。この4月16日に、日本国内の小金持ちのおじいちゃん、おばあちゃんたちが金ショップに詰めかけた。行列して3時間以上も待たされた人々が出た。そして中国でもインドでも、同じく小金持ち、富裕層が金を買いに走った。だから国際金価格(金(きん)の世界値段)が下げ止まったのである。

これからも、こうした動きは続くだろう。米ドル紙幣(ビル)と米国債(べいこくさい)を無制限に、ジャブジャブに刷りつづけて大量に市中(しちゅう)に垂(た)れ流すことを、アメリカ政府(とFRB。エフ・アール・ビー、米連邦準備制度理事会)は続けている。だから水増しされた米ドルと米国債の必然の大暴落が起きる。それを阻止するために、アメリカ政府は金(きん)を目の敵(かたき)にする。世界中で紙キレ化しつつある米ドルと米国債の信認(しんにん)を守るために、主敵(しゅてき)である金(きん)のほうを意図的に暴落させようとする。金を「先物(さきもの)のカラ売り」で売り崩して計画的に値段を急落させようとする。

このNYの金融ユダヤ人(国際バクチ打ち)たちと世界お金持ち層との、世界規模での正面激突が始まった。BRICs(ブリックス、新興5大国)の中国、インド、ブラジル、ロシア、南アフリカは実需(じつじゅ)、実物資産(じつぶつしさん)として金(きん)の現物(げんぶつ)を買い増して、真っ当(まっとう)な経済運営を続けようとする。そして日本の〝ジジ・ババ連合〟がこのBRICs(新興5大国)が連帯してNYの金融ユダヤ人たちと闘う。「BRICs諸国+日本のお年寄り連合」と、アメリカのドル紙幣・米国債の下落との闘いがこれからも続いてゆく。そして、どうせBRICS(と、日本のお年寄りたち)が勝つのだ。これからも一時的な下落、暴落が何度も仕組まれるだろう。それでも現物(げんぶつ)の金(きん)は強い。金の値段を下げようとして、いくら計画的に売り崩しても、どこかで下げ止まる。そしてやがて1グラムが1万円の時代が来る。

だから、急いで、今こそ、金を買いましょう。まだ金を買ったことのない人も、金(きん)の小板(こいた)の100グラム(46万円ぐらい)でいいから、買いましょう。それが将来のあなたの生活を守ってくれる。

2013年6月
副島隆彦(そえじまたかひこ)

(転載おわり:「統制が始まる 急いで金を買いなさい」まえがき)






米国の若者が抱える学生ローンの重荷

東洋経済オンライン 7月11日(木)8時0分配信

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米国の若者が抱える学生ローンの重荷

 7月4日は米国の独立記念日だった。多くの人が家族や友人とバーベキューに興じるほか、夜には花火を楽しむのが恒例行事だ。ここニューヨークでも、マンハッタン島の西側を流れるハドソン川で合計4万発もの花火が打ち上げられた。

【詳細画像または表】

 独立記念日を過ぎると、米国は本格的な夏休みシーズンに入る。とりわけ、期末試験を終えたばかりの米国の大学生にとっては待ちに待った休みとなるはずだが、今年は、夏休みの到来を手放しで喜べない学生もいるようだ。

■ 学生ローンの借入残高は景気後退下でも増加

 というのも、連邦政府が貸し手となる学生ローンの金利低減措置が7月1日で失効し、一部のローン金利が3.4%から6.8%へと倍にハネ上がったためである。こうした金利上昇により、米国の学生約2000万人のうち、およそ700万人が学生ローン負担の増加に直面すると予想されている。

 議会は新たな法律を制定し、7月1日にさかのぼって低減措置を適用する方針だが、今のところそのメドは立っていない。学生の憂鬱は、もうしばらく続きそうだ。

 ただ、仮に議会の取り組みが実を結び、学生ローン金利が結果的に低い水準にとどまったとしても、米国の学生はすでに多額の学生ローン債務を抱えており、その負担感は強い。

 事実、学生ローンは景気後退下でも残高が増加を続けた唯一の家計債務として知られている。米国全体の学生ローン債務残高は今年3月末時点で9860億ドルと、1兆ドルの大台が視野に入りつつある状況だ。2010年には残高ベースで自動車ローンやクレジットカードローンを上回り、今や住宅ローンに次ぐ存在となっている。

 債務残高が増加を続けている背景には、学費の高騰がある。米国教育省の全米教育統計センターによると、4年制大学の学費は2000年代に入っておおむね前年比5%近い速さで増加を続けており、物価上昇ペースを大きく上回っている。寮費や食費などを含めると、4年間の総額で10万ドル近い出費となる計算だ。

 また、進学意欲の高まりが継続していることも、債務残高の増加に影響しているとみられる。2010年の大学就学率(18~24歳人口に占める2・4年制大学学生数の割合)は41.2%と、10年前の水準から5%ポイント以上も上昇している。

 学費が高騰しているにもかかわらず進学意欲が衰えないのは、大学進学に相応のメリットがあると考えられているからだ。

 実際、学歴別の賃金水準(中央値)を見ると、4年制大学以上の学位を持つ労働者の週当たり賃金は昨年平均で1165ドルと、高卒者(652ドル)の1.8倍、高卒未満(469ドル)の2.5倍の水準である。

 加えて、就職機会の差も歴然としている。大学卒業者の失業率は昨年平均で4.0%だが、高卒では8.3%、高卒未満では12.4%にハネ上がる。就職環境にこれほどの差があることを踏まえれば、大学進学意欲が高まることも無理はないだろう。



■ 雇用・所得環境の回復の遅れも、負担増す一因

 ただし、こうした大学進学のメリットも、以前に比べれば輝きを失いつつある。確かに大卒者の失業率が低いとはいえ、相対的に低賃金とされる職種や、パートタイムのような不安定な職場でしか就職先が見つからない、いわゆる「不完全雇用(Underemployment)」の問題が深刻化しているからだ。

 2010年に行われたドレクセル大学の調査では、20~24歳の4年制大学卒業者における不完全雇用の割合が39.1%に達している。とりわけ景気後退以降は不完全雇用の増加テンポが強まっているという。

 前述した大卒者の賃金も、水準こそいまだ高いものの、伸びは鈍化している。景気後退以前はおおむね前年比2~3%の上昇ペースを保っていたが、2010年以降は1%近傍の伸びにとどまった。もちろん、こうした回復の弱さは大卒者だけに限ったものではないが、学生ローン債務が物価上昇を上回るペースで増加していることを考えると、大学教育への投資妙味は以前に比べて色あせていると言えるだろう。最近では新聞報道などで大卒者の学生ローン返済負担の重さが社会問題として取り上げられることも多くなった。

 ローン返済負担の増大は、延滞率の動きからも見て取れる(図)。

 景気回復局面に入って住宅ローンや自動車ローン、クレジットカードローンなどの延滞率が低下傾向にある中、学生ローンの延滞率だけが上昇を続けている。それだけ、返済に困る人が増えているということだ。

■ 返済負担の重さが若年層の消費活動にも影響

 また、学生ローン返済負担の重さは、すでに若年層の消費活動にも影響を及ぼしつつあるようだ。

 ニューヨーク連銀の分析によれば、景気後退以降、学生ローン債務を抱える若者は、そうでない若者に比べて住宅や自動車の購入が少なくなっているという。学生ローン返済負担が重みを増したために、ほかのローンの借り入れ余力が低下し、住宅や自動車を購入することが難しくなっていると考えられる。

 前回のコラムで示したように、米国では信用環境の改善が徐々に進んでおり、今後は銀行貸し出しなど金融仲介機能の回復が景気を後押しするとみられる。そうした局面において、本来、若い世代は家庭を持ち、自動車や住宅の購入などを通じて経済成長の担い手となるべき存在だ。

 しかし、若者世代が学生ローンの重荷によって信用環境の改善による恩恵を十分に受けることができなければ、景気を後押しする力もそれだけ削がれることになる。進学熱の高まりを背景に拡大を続ける学生ローンだが、当面はその副作用にも注意する必要がありそうだ。

服部 直樹





 【ソウル=小倉健太郎】第2次大戦中に日本に強制徴用された韓国人4人が当時の勤務先に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審でソウル高裁は10日、原告の請求通り新日鉄住金に4億ウォン(約3500万円)の支払いを命じた。日本企業に韓国人元徴用工への賠償支払い命令が出るのは初めて。日本政府は請求権問題は解決済みとの立場で、歴史認識問題などで悪化した日韓関係の改善がなお厳しくなりそうだ。






判決後に拳を掲げる原告の呂運沢さん(中央)と支援者ら(10日、ソウル高裁前)=共同





 韓国では同様の訴訟がほかに4件あり、新たな提訴の動きもみられる。判決は他の訴訟にも影響を与えるとみられる。



 判決文によると、原告は1941~43年ごろに日本に渡り、当時の日本製鉄の製鉄所などで過酷な勤務を強いられた。十分な食事や賃金を受け取れなかった例もあったとしてソウル高裁は1人当たり1億ウォンの慰謝料を支払うよう命じた。



 新日鉄住金は判決を受けて「不当な判決であり、誠に遺憾。速やかに上告する」とコメント。菅義偉官房長官は10日の記者会見で「日韓間の財産請求権の問題は解決済みという我が国の立場に相いれない判決であれば容認できない」と述べた。



 原告は日本でも97年に当時の新日本製鉄に損害賠償などを求めて裁判を起こしたが最高裁で敗訴が確定。65年の日韓国交正常化の際に結んだ日韓請求権協定により個人の請求権は行使できなくなったというのが日本の裁判所の判断だ。



 韓国政府も同協定に基づき日本が支払った3億ドルに「強制動員被害の補償問題の解決資金などが勘案されている」とし、国家間では決着済みとの立場だ。



 韓国の裁判所でも原告敗訴が続いたが、2012年5月に最高裁が新日鉄と三菱重工業への個人の請求権を初めて認める判断をし、原告の請求を退けたソウル高裁の判決を破棄、差し戻した。ただ、韓国政府はその後も見解を変えていない。三菱重工業の訴訟は今月末に差し戻し審判決が出る予定だ。



 最高裁は既に原告の主張に近い判断をしているだけに上告しても敗訴が確定する可能性がある。10日のソウル高裁判決は差し押さえの仮執行ができるとした。



 原告側弁護団は判決後に記者会見し「和解協議も並行して進め一括解決の道を探る」と表明。弁護士団体の大韓弁護士協会は「全国の被害者から申し込みを受け付け、積極的に裁判を支援する」としている。






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最近feedlyで購読中のブログをチェックしようとすると以下の画面が出る。


何も読めない。


 


 


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直し方<

7月2日の公式ブログを読むと、


Mobile Login Bug - Fixed in 16.1



We were able to reproduce and fix this problem last night as part of the 16.1 update. This new version has been already published to the Google Play store - so please upgrade and you will be fine and the Amazon App Store. This new version has also been submitted to Apple for review. It will take a few days for Apple to review it. We are very sorry for the inconvenience.



-適当な訳-


バージョン16.1でこのバグを直した。ぜひアップグレードしてください。


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【韓国】アシアナ機事故 事故原因による賠償責任の行方は? サンフランシスコ空港、航空機メーカーの責任はどうなるのか!
1: 東京ロマンチカφ ★ 2013/07/09(火) 12:48:59.27 ID:???
 アシアナ航空機の着陸失敗事故を調べている米国家運輸安全委員会(NTSB)は7日、事故の
7秒前の時点で事故機は目標速度を下回っており、1.5秒前には操縦士が再上昇を試みていたと
する中間発表を行った。機体の欠陥ではなく、操縦士の過失が原因である可能性を示唆したものだ。

 事故原因によって、航空会社、サンフランシスコ空港、航空機メーカーのボーイングの責任は
それぞれどうなるのか。事故原因に関する調査結果がまとまるには、早ければ数カ月、最長で数年
かかることもあり、現時点では即断できない。

 ただ、専門家はアシアナ航空が自己責任を免れるのは難しいと指摘する。韓国航空大のキム・
ジョンボク教授(航空法)は「国際航空輸送に関するモントリオール条約(2003年発効)は2段階の
責任制度を設けているが、11万3100SDR(約1370万円)以下の費用は航空会社が無条件で
責任を負う。それを上回る部分も、航空会社自ら過失がないと立証できなければ、責任を負うことに
なる」と説明した。

 アシアナ航空は今回の事故を収拾後、モントリオール条約の基準に従い、死者の遺族、負傷者の
代表と賠償交渉を行う予定だ。大韓航空は1997年に起きたグアム島での墜落事故で、10万SDRに
特別見舞金を加算した2億5000万ウォン(約2200万円、現在のレート・以下同)を遺族に支払った。
しかし、賠償合意に納得しない遺族の一部は、韓国の裁判所で約7億ウォン(約6160万円)、
米国の裁判所では約20億ウォン(約1億7600万円)の賠償金を受け取った。賠償額計算サイトの
ススロ・ドットコムの韓文哲(ハン・ムンチョル)弁護士は「今回もアシアナとの和解に応じない人は、
韓国より賠償額が大きい米国の裁判所に提訴する可能性が高い」と指摘した。

 事故調査の結果、航空会社だけでなく、空港や航空機メーカーにも責任があることが明らかに
なれば、アシアナ航空は支払い済みの賠償額の一部について、空港やボーイングに賠償請求権を
行使することができる。

 滑走路の自動着陸誘導装置が故障していたからといって、航空当局の責任を問うのは困難と
みられる。97年のグアム事故では、裁判所がグアム空港の自動着陸誘導装置が故障していた
ことを認定したが「墜落事故を防ぐべき注意義務を果たさなかった操縦士に単純過失を上回る
責任がある」と判示した。丁海徳(チョン・ヘドク)弁護士は「金銭的な賠償問題だけでなく、
刑事的な問題もある。操縦士の過失が明らかになれば、刑事責任を負うこともあり得る」との意見だ。

 旅客機が異常に低い高度で滑走路に進入した原因については、操縦士の過失であれば
アシアナの責任だが、機体の欠陥があった場合には、ボーイングにも一部責任が生じる。

宋元亨(ソン・ウォンヒョン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/09/2013070901168.html





 米経済専門局CNBCが9日、サンフランシスコ空港で起きたアシアナ航空機の着陸失敗事故について、
「韓国文化が事故の手掛かりになる」と報じたことが韓国で波紋を広げている。

 同局は「韓国の航空産業の安全性は記録上は向上したが、組織内の階級文化を守ろうとする民族的特性がある。
年長者に対する尊敬と権威主義だ」という学識者の発言を引用し、操縦室内での上下関係が原因で、
意思伝達が一方的になりかねないとの見方を示した。

 「事故は韓国文化のせい」と言わんがばかりの報道ぶりに、韓国のネットユーザーは憤慨している。
あるネットユーザーは「米国人は国益のためならば、左右も善悪もお構いなしだ」と書いた上で、「何もそれが悪いわけではない。
ただ、米国だけが正義の国だと信じる親米主義者にはこの機会に知っておいてもらいたい」
と韓国国内の親米派にも矛先を向けた。(編集担当:宮城英二)

サーチナ 7月10日(水)16時28分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130710-00000044-scn-kr





米国に記者ブリーフィングの自制を要請、アシアナ機事故で韓国政府
JULY 10, 2013 07:26
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アシアナ航空のサンフランシスコ空港への着陸事故について調査を行っている米連邦交通安全委員会(NTSB)は9日(韓国時間)、事故機の時間帯別速度などを公開し、「操縦士への調査に集中している」と明らかにした。韓国政府は、米メディアがNTSBの発表を基に、事故原因を操縦士のミスに追い込む傾向があると見て、「調査の結果をリアルタイムで公表しないでほしい」と要請した。調査の過程で、韓米両国の国益を打ち出し、対立する状況が起きかねないという懸念が出ている。

NTSBのデボラ・ハースマン委員長は同日、米サンフランシスコのホリデーインホテルで行われたメディア向けブリーフィングで、「操縦士への調査を集中的に行っている」とし、「操縦士らがどのように事故機を操縦し、どのような訓練を受け、どんな飛行の経験を持っているかについて調査している」と述べた。

NTSBが公開した操縦室の録音記録などによると、事故機は、衝突8秒前から問題をつかんだものと見られる。事故機は、衝突82秒前の高度488メートルの上空で、自動航法装置を消し、手動操縦に切り替えた。衝突8秒前の高度38メートル地点で、時速207.6キロまで降下し、1秒後に「スピードを上げなさい」という操縦士の切羽詰った叫びが聞こえてきた。衝突3秒前は、時速191.5キロまで落ちた。これは、滑走路アクセス時の勧奨スピードである時速252キロを大幅下回るものだ。

ハースマン委員長は、「航空機事故はさまざまな問題が複合的に働くため、あらゆる可能性についてすべてチェックしている」と話したが、全般的なブリーフィングの内容は、NTSBが、操縦士の操縦ミスがあったことを示唆するのに焦点を合わせている。

国土交通部の高官は、「フライトレコーダーの調査には少なくとも6ヵ月以上かかるが、今回のように、NTSBが直ちにメディアに向け、詳しく知らせるのは異例であり、戸惑っている」とし、「現地に派遣されたわれわれの調査団を通じて、このような形のブリーフィングやメディア向けインタビューを自制してほしいと要求した」と話した。NTSBが、フライトレコーダーの音声録音装置や飛行記録装置の分析結果を発表したのとは違って、韓国政府は、メディアに向け、調査の手続き程度のみ説明しており、操縦士の面談結果などを対外秘としている。空港のミスや機体欠陥、周辺環境など、ほかの可能な事故原因が多いため、一部の調査結果だけを公表し、混乱を起こさないためだ。

この関係者は、「米国からまだ、具体的な回答を聞いていないが、韓国側の抗議を認知し、今後のブリーフィング過程で、慎重な態度を見せるものと期待している」と話した。





 3日にスタートした満島ひかり主演ドラマ『Woman』(日本テレビ系)の初回平均視聴率が13.9%(ビデオリサーチ調べ、関東地区)を記録した。

 夫(小栗旬)を事故でなくした主人公(満島)が、2人の幼い子どものため、貧しいながらも生き抜く物語。現代社会が抱える非婚化や、若年貧困問題などを背景に、シングルマザーに突きつけられる現実や、親子愛を描いていくという。

 初回では、主人公と亡き夫との出会いから、シングルマザーとなり貧困と疲弊の連鎖でボロボロになっていく主人公の姿が、足早に描かれた。

 役所に助けを求めるも、生活保護の申請が通らないシーンでは、「家に子どもを置いて働きに出てるんです! 今の仕事の時給が900円で、託児所の1時間の料金が800円なんです!」と訴え、20年ぶりに会った母親には「お金で買えない幸せもあるっていうけど、そういうこと言う人はお金持ってて、私はとにかくお金で買える幸せが欲しい」と言い放つ。主人公の口からは、そんなリアルで痛々しいセリフが次々と飛び出した。

 好意的な視聴者からは、「同じ子を持つ母として、見ていて涙があふれた」「暗いストーリーに、満島ひかりや、二階堂ふみといったキャストがぴったり」「このドラマをきっかけに、行政が動いてくれることを期待したい」といった声が上がっているようだ。

 一方、胸を締め付けられるようなシーンの連続に、脱落者も続出。「息が詰まりそうで、来週も見れる自信がありません」「いいドラマだとは思うけど、重すぎて見てられない」「やっぱり、明るくて笑えるドラマがいい」といった感想も飛び交った。

「『Woman』は、芦田愛菜をスターダムに押し上げた『Mother』(同、2010年)のスタッフが再集結したドラマ。『Mother』も、初回から芦田演じる幼女がゴミ袋に入れられ、捨てられる幼児虐待シーンがあったりと、相当暗い内容。しかし、初回こそ11.8%でしたが、評判が口コミで広がり、後半は16.3%まで上昇しました。『Woman』も今後の展開次第では、同じ道をたどる可能性があるでしょう。

 ただ、来週から真裏で江角マキコ主演の『ショムニ2013』(フジテレビ系)が始まります。こちらは気軽に見られるコメディですから、『Woman』の脱落者が大量に流れることも考えられますね」(テレビ誌ライター)

 次週、『ショムニ2013』という強敵に、『Woman』はどこまで持ちこたえられるのだろうか? “水10対決”が見ものだ。





 極秘出産を告白した安藤美姫の番組出演料が、破格の500万円だったという話が浮上している。

 1日に放送された『報道ステーション』(テレビ朝日系)で、フィギュアスケート女子の元世界選手権女王・安藤美姫が、今年4月に女児を出産していたことを独占告白。父親の名前を明かさない未婚での出産とあって大きな話題を呼び、同局の早河洋社長は定例会見で「05年からフィギュアスケートのグランプリファイナルの中継をしてきた。そういう信頼関係があってインタビューにつながった」と、あくまで局と安藤との太いパイプによるものだと胸を張った。

 しかし、一部の同局関係者からは「過去最高レベルの出演料が支払われたようだ。一説には500万円という数字も聞こえている」という話が聞かれる。

「表向き、安藤の母親から同局の女子アナを通じて話があって、双方の信頼関係でインタビューが実現したように伝えられていますが、そもそも『報ステ』でやったのは、ほかでは高額予算が出ないから」(同)

 同番組は、関係者の間ではテレビ界の中でも1~2を争う高額予算を持つ番組として知られている。実際、番組作りを見ても、海外取材やヘリコプターを使った撮影など、多額の制作費を使っていることが見受けられる。

「実際、安藤のインタビューを行った場所も、ホテルの大きなフロアを借りたもの。通常は会議室などを使うはずなので、番組側がこれにどれだけ予算を割いていたかが分かりますね」(同)

 ただ、この関係者によると、セミリタイアしていた安藤の出産ネタは「本来、報道番組でやるべきものではない」という声もあったのだという。

 というのも、安藤はこの2年間実績がなく、日本スケート連盟から「特別扱いはできない」と無条件での強化選手指定を拒否されている。ソチ五輪出場には、12月の全日本選手権での表彰台が条件で、さらにGP以外のISU(国際スケート連盟)公認大会で最低点を取らなければならないが、出産後の体力低下に加え、コーチ不在という状況を見れば選手としての見通しは暗い。

「有望な選手を差し置いて、シングルマザーになった安藤の私生活を大々的に扱うのは、ニュース番組ではなくワイドショーのやること」とは同関係者。

「ただ、昼のワイドショーでは、出せても50万円程度。実際、過去に安藤にインタビューをお願いした際には、それより少ない30万円程度の出演料でした。でも『報ステ』なら話は別、何しろ高額ギャラで知られるオノ・ヨーコの出演も実現したほどの番組ですよ。最大級のスクープなら500万円ほど出すことは可能で、今後、安藤が出場する大会の中継の宣伝効果も含めれば十分に元は取れるとして編成局判断があったはず」(同)

 一方、安藤と親しい関係者からは「あれはノーギャラ」という反論も聞かれる。

「安藤の母親は、娘の置かれている状況はいずれ表沙汰になってしまうので、それなら再チャレンジを応援してもらおうと、純粋に親しい番組に持ちかけただけ」(安藤に近い人物)

 本来は通常のインタビューでも出演料は発生しており、自ら独占スクープを見返りなく差し出すとは思えないのだが、父親探しだけでなく、出演料のあるなしまで話題になる安藤の告白。それだけ波紋を呼んだということか。
(文=鈴木雅久)





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アシアナ機死者「中国人で幸い」 韓国政府がTVに苦言

聯合ニュース 7月9日(火)17時29分配信

 【ソウル聯合ニュース】米サンフランシスコ国際空港で起きたアシアナ航空機の着陸失敗事故で、韓国のテレビ局のニュースキャスターが中国人2人の死亡を報じる際に「われわれとしては幸いだった」と述べたことが波紋を呼んでいる。インターネット上では批判が相次ぎ、韓国政府も火消しに乗り出した。
 問題の発言をしたのは大手紙、東亜日報系列の総合編成テレビ「チャンネルA」のキャスター。7日に事故のニュースを伝えた際、「2人の死者は中国人とみられることが分かった」「私たちの立場としては幸い」などと述べた。
 この発言にネットユーザーらは「発言は問題だ」「中国の人に謝罪すべき」などの批判が殺到した。
 韓国外交部の趙泰永(チョ・テヨン)報道官は9日の定例会見で、テレビ局を名指しこそしなかったものの発言について言及。最近の報道が物議を醸しているとした上で、「テレビ局は代表名義で謝罪したと聞いている。中国国民が謝罪を受け入れてくれることを願う」と述べた。また「当該メディアは自ら放送の中で真摯(しんし)に謝罪すべき」と主張した。
 さらに趙報道官は両国の国民はかけがえのない友人だということや、命の大切さに国籍は関係ないということを力説。事故で亡くなったのが女子学生だったことを取り上げ、「自分も2人の娘を持つ父親なので悲痛な思いだ」などと述べた。





日経平均株価が急上昇する直前の2012年度決算で、日本のケータイキャリア大手3社が計上した営業利益の総額は、約2兆950億円にも及ぶ。これはグローバル市場を相手に商売する自動車大手3社(トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業)の営業利益の合計、約2兆3900億円とほぼ肩を並べる巨大な規模だ。なぜ日本のケータイキャリアは、こんなに儲かっているのか?

背景にあるのはキャリアが端末の販売から回線の提供までを一手に行なうという、日本のケータイ市場の特異性だ。携帯電話研究家で、青森公立大学准教授の木暮祐一氏が言う。

「例えばスマホの端末価格ひとつをとっても、日本では3キャリアが足並みをそろえるかのように非常に高価に設定されています。海外では安価なスマホも多く流通しているのに、日本では高額機種だけを販売し、『スマホは高いもの』というイメージをつくっているのです。そして、その高価なスマホに対し、2年縛り契約とそれを前提とした割引制度で、解約しにくくしている。キャリアは『2年縛りは強制ではなくオプション』という立場を崩しませんが、2年縛り以外のプランを選択すると月々の料金はハネ上がります。事実上、ユーザーを半強制的に誘導しているのです」

またユーザーだけではなく、端末メーカーもこうした“キャリアの都合”に巻き込まれている。メーカーがどれだけ魅力的な端末を開発しても、キャリアから「自分たちの利益にならない」と判断されれば、日本市場には登場しない。

海外のケータイ事情に詳しい携帯電話研究家の山根康宏氏は次のように語る。

「海外市場で流通しているケータイやスマホは、日本よりはるかにバリエーションに富んでいます。コンパクトなボディで2枚のSIMカードが挿入でき、回線の使い分けが可能なデュアルSIM機『Xperia tipo dual』(ソニー)や、光学10倍ズームレンズを搭載した『GALAXY S4 zoom』(サムスン)、金属ボディでスタイリッシュな『K900』(レノボ)などの個性的なモデルが多種多様。しかし、残念ながら日本では、キャリアが導入を決めたモデルしか販売されません」(山根氏)

どれもコアなユーザーの人気を集めそうなモデルだが、日本での発売予定はない。しかし、キャリアの戦略に振り回される国産端末メーカーも、ある意味で“被害者”だ。

「スマホが登場するまで、端末メーカーはキャリアにしがみついていれば安心でした。要求される仕様どおりに作っていれば、キャリアが買い上げてくれたからです。しかし、スマホがブレイクし、海外メーカーもグローバルモデルをわずかなカスタマイズで日本市場に対応させることができるようになったことで、その環境は激変しました。スマホという同じ土俵に立つと、技術でも価格面でも、日本のメーカーは海外メーカーに勝ち目はない。何しろ相手は世界を相手に戦ってきたわけですからね」(前出・木暮氏)

つまりキャリアは、端末の価格設定、割引制度の設定、SIMロックや2年縛り契約など、「ハードとソフト」の両方を自在にコントロールし、利益をしっかりと確保しているというわけ。そして、最終的にキャリアの“ゴーマン経営”の割を食うのは、ユーザーなのだ。

(取材/本誌「ケータイ」取材班)[2013年07月09日]






アシアナ機事故、米韓で原因論争が白熱化

サーチナ 7月10日(水)11時12分配信

 サンフランシスコ空港でのアシアナ航空機着陸失敗事故をめぐり、操縦ミスが事故の主な原因だとする見方が広がる中、韓国側からは空港設備や管制に問題があったとする声が上がり、責任の所在をめぐる論争がヒートアップしている。背景には賠償責任を最小限にとどめたいアシアナ航空側の思惑も見え隠れする。

 米国家運輸安全委員会(NTSB)は今のところ、事故原因の正式な断定は避けているが、操縦士に過失があった疑いを深めているとされる。

 一方、10日付韓国紙・毎日経済新聞によると、アシアナ航空をはじめ韓国側は、サンフランシスコ空港で事故当時、滑走路の安全区域拡張に向けた工事が行われており、一部設備が稼働しておらず、熟練した操縦士でも着陸に困難があったと主張。

 韓国側はまた、管制塔から事故7秒前に「速度が遅い」との警告があったが、7秒前に警告を受けても、対応は事実上不可能だったとの指摘している。

 韓国では「米国側は管制や空港設備の問題を認めることでメンツが傷つくことを恐れている」といった趣旨の論調も見られ、米韓による責任の「なすり合い」は長期化する可能性が出てきた。(編集担当:宮城英二)





TwitterはAPI v1.0を廃止するまでツイートをRSSで取得することができましたが、2013年3月をもってRSS・XML・ATOMのサポートを打ち切ったため、「RSSリーダーでツイートを読む」ということは原則的にできなくなりました。しかし、Twitter IDさえ入れれば簡単にRSSリーダーで読めるATOMを作ってくれるというサービスが登場しました。



RSS4Twitter - RSS generator for Twitter

http://rss4twitter.appspot.com/





以前のTwitterでは、フォロー・フォロワー一覧の下にRSSを取得するリンクがついていましたが、新しいUIの導入時にリンクが消滅。配信していたRSSはそれぞれのユーザーに割り当てられている一意のIDを使ったもので、画面上に表示されているTwitterのID(@~~)とは異なったものだったことから、受信には一手間必要でした。しかし、このRSS4Twitterは、テキストボックスにTwitter IDを入力するだけでOK。





Firefoxのデフォルト設定の場合、このようにどのリーダーで購読するかが表示されます。





中身はATOM形式になっていて、大体どのRSSリーダーでも購読可能です。





スク水揚げ」のニュースで分かっていても釣られてしまう人が大量発生して話題になった琉球新報の場合、「ryukyushimpo」と入力して「Get RSS」をクリックすれば……





このようにRSSが取得可能に。





これで気になるTwitterユーザーのツイートを既存のRSSリーダーでまとめて管理できるようになり、いろいろと便利になるはずです。





【大紀元日本7月9日】4月15日に米マサチューセッツ州で開催されたボストン・マラソンで起きた爆発テロの被害者への賠償が今月から始まった。事件に巻き込まれ死亡した中国人留学生に219.5万ドル(約2.21億円)の賠償金が支払われる予定。高額な賠償金に中国国内から「アメリカは天国だ」と羨望の声が上がっている。

 北京紙・新京報9日付の報道によると、賠償を処理するために設立したファンドは6月26日まで企業や機構らから集まった6000万ドルの寄付金全額を賠償金に充てることを決めたという。

 賠償金は被害の程度に応じて6段階が設けられ、死亡者の遺族に最高額で219.5ドルが支払われ、9・11同時多発テロ事件の賠償基準を上回っている。入院する必要のない軽傷者にも8000ドル(約80万円)が支給される。

 事故で重傷を負ったもう一人の中国人留学生への賠償額は明らかにされていないが、規定に照らすと、94万ドル(約9500万円)が支給される見通し。

 多額な賠償金に中国国内から羨む声が上がっている。

 「219万ドルは死者を生き返らせることができないが、219万ドルからこの国では命が尊重されていると分かる。できるだけ賠償額を減らそうとする国と比べて、アメリカは確かに天国」

 「中国で生きるより、アメリカで死んだほうがいい」

 「死ぬ場所をちゃんと選ばないと」

 「中国赤十字をアメリカに差し上げよう」

 中国では国内最大の公益団体である赤十字は08年の大地震の際、国内外から集まった寄付金の取り扱いが不透明だと指摘され、2011年7月には、赤十字の幹部と親しいと自称する女性の豪勢な暮らしぶりがミニブログに投稿され、信用を失墜させている。

(翻訳編集・高遠)





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▲鮮于鉦(ソンウ・ジョン)週末ニュース部長
▲鮮于鉦(ソンウ・ジョン)週末ニュース部長


私が暮らす街は、区画が単純だ。北には線路、南には漢江があり、東西約2キロにわたって伸びる大通りが唯一の通路だ。この道の始点と終点、すなわち街の出入り口には、それぞれ大きな教会がある。中間にも教会と聖堂が一つずつある。4カ所いずれも、建物は大きいが駐車場は狭い。このため週末になると、私の街は「大教会の駐車場」扱いされて大変なことになる。というのも、信徒の人々が違法駐車をするからだ。大通りはもちろん、マンションの路地にまで信徒の車が入り込む。

 私の街には地下鉄が通っている。バスも3路線ある。どこからでも公共交通機関でアクセスできる。しかし多くの信徒は、公共交通機関ではなく自家用車で教会に来る。週末は区庁の取り締まり要員も休みなのか、駐車違反の切符を切る姿は見られない。街で暮らす人々も、教会のことなので目くじらを立てられない。せいぜい「天国に行きたいという人が…」と言いながら舌打ちするだけだ。

 もし区庁が例外なく違反切符を切ったら、どうなるだろうか。こんなことで信仰が揺らぎはしないだろうが、一部の信徒は自宅に近い小さな教会に移るだろう。結局私の街の大教会は、住民に迷惑を掛けることで現在の勢力を維持しているのであり、ささいなことではあるが、不条理だといえる。経済用語で表現すれば、ある行動が他者に費用を発生させる「外部効果」が、週末になるたび、私の街で発生しているわけだ。

 迷惑はしばしば、切羽詰まった人が余裕ある人に掛けるものだと思われがちだが、逆の例もまた少なくない。

 少し前、ソウル都心部のある大企業が、禁煙ビルを宣言した。ビル内で喫煙が摘発されれば、当人の昇進にとって不利益になるという規定も作ったという。すると、スモーカーの社員は会社近くの路地に集まり、唾を吐いた紙コップに、もみ消した吸い殻をどっさり残していくようになった。その路地には、小さな居酒屋や食堂がある。かつては大企業が自ら片付けていた社員の灰皿を、今では近所の零細業者が片付けている。これもまた、最近韓国社会で見られる不条理な一面だといえるだろう。



 こういうケースも考えてみるといい。少し前、ソウル市は29カ所の伝統市場を近代化するため、162億ウォン(約13億7000万円)の税金を投入すると発表した。困難に直面している商人への支援なので、拍手して当然ではあるが、拍手する前に「なぜ税金で支援するのか」と質問したくなる。伝統市場が低迷しているのは、大型スーパーの貪欲さが原因だと、少し前まで興奮気味に批判してはいなかったか。なのに、どうしてカネはわれわれのポケットから出すのか。大企業の経済活動が発生させた外部費用を、結局税金で賄うというのもまた、不条理な現象だといえる。

 日頃から観察していると、小さなケースであっても同様の不条理は多数目に留まる。静かな場所なのに大きな声で携帯電話をかけ、平穏を乱す人。子どもたちが遊ぶ漢江公園で自転車を飛ばし、危険千万なサイクリングをする人。ほかの人が止めたタクシーなのに、すぐ前に割り込んで乗っていく人。そして、歩道を占拠して自分の利益を主張するデモ隊のメンバーたち。韓国社会ではまだまだ迷惑行為が多く、当たり前の光景になっているのだ。

 経済学でいうところの正義とは、外部費用を内部化することだ。簡単に言うと、他人に迷惑を掛けないということ。これまで住民に転嫁していた信徒の駐車問題は大教会が解決し、零細業者に押し付けていたたばこの煙や吸い殻の始末は企業が行う、ということだ。伝統市場活性化のための財源は、原因を作った大企業が責任持って引き受けるということだ。つまるところ正義とは、社会の構成員が自分の責任を果たすということではないか、と思っている。



鮮于鉦(ソンウ・ジョン)週末ニュース部長 





韓国検察は4日夜、原発の冷却水を処理する機械を製造・管理する協力会社から1億ウォン(現在のレートで約890万円)以上の現金を受け取ったとして、原発を運営する韓国水力原子力(以下、韓水原)の金鍾信(キム・ジョンシン)元社長を収賄の容疑で逮捕した。金・元社長は1994年に原子力業界に入り、2007年4月には韓国水力原子力の社長に就任したが、古里1号機での停電事故を隠蔽(いんぺい)したとして、昨年5月に辞任していた。

 金・元社長の容疑は部品の試験成績書の偽造と同じく、原発の安全と直接関係する汚職だった可能性もある。組織の最高責任者が取引業者から裏金を受け取れば、その行動を目の当たりにする組織の構成員全体に腐敗の風潮がまん延するのは当然のことだ。金・元社長の在任期間中、本来なら廃棄すべき部品にペンキを塗り、新品のように見せ掛けて納品するのを韓水原の職員は意図的に見過ごし、あるいは原発の安全に直結する重要部品の性能検査関連書類の偽造に加担するなどして、賄賂を受け取ることが常態化していた。韓水原の職員は自らの業務が原発の安全、さらには5000万の国民の安全に直結するという使命感を持たねばならない。この使命感さえあれば、納品業者が検査機関の印鑑を偽造し、これを捺印した虚偽の試験成績書を提出しても、それが本物か偽物かを確認もしないというあきれた事態は発生しなかっただろう。また、韓水原のある部長級管理職が、5万ウォン(約4400円)紙幣で6億ウォン(約5300万円)分の現金を隠し持っていた事実も発覚した。

 金・元社長の後任として2012年6月に韓水原の社長に就任したキム・ギュソプ前社長も、部品試験成績書偽造の責任をとってやはり先月辞任した。キム前社長は在任中「誰が信じられる人間で、誰を警戒すべきか分からないので大変だ」と話していたという。また閉鎖的な組織文化を改善するため、原発の稼働に責任を持つ各地域の本部長に外部の人材を登用し、本社の係長や室長クラスの3分に2以上を交替させたが、腐敗を根こそぎ改善できたという兆候は見られない。組織全体が腐敗に対する罪の意識を喪失していたからだ。

 韓水原の腐敗・汚職は一体どこから手を付けるべきか。今ではこのことさえ分からなくなってしまったのが実情ではないだろうか。そのため今できることは、腐敗や汚職を地道に細かく解明していく以外に方法はない。その上で、原子力の専門家や業界をひとまとめにする今の制度の問題点も同時に見直していかねばならないだろう。政府は規制緩和という名目で、専門の技術者を8人しか雇っていない零細企業にも原発部品の検証や試験ができる資格を与えるという理解し難い措置を取った。原発の設計や部品の管理運用を一つの会社が独占している点についても、けん制や監督の効果を弱めるという大きなマイナス面が指摘されているため必ず改善しなければならない。韓水原は2001年に韓国電力から独立した影響で、独自の監査機能が一気に弱まった。刷新策にはこの点を補う方策にも必ず言及しなければならない。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版





アンケに「いじめと書くな」と指導した女性教諭
読売新聞

読売新聞
2013年07月10日08時15分

 栃木県栃木市の市立小学校で、いじめに関するアンケートを実施した際、3年生を担当する30歳代の女性教諭が、いじめの申告件数が多くならないように児童を指導したうえで、回答させていたことが分かった。

 アンケートは、市がいじめの実態を把握するために市内の全小中学生を対象に無記名で行った。同小では今月4日に実施された。

 同小によると、女性教諭は、アンケート記入に先だって、担当のクラス全員に「いじめは一方的なもの。みんながしているからかいなどはケンカ。いじめと書くと多くなるので書かないように」と指導したという。

 また、女子児童の一人が、今年4月に同級生に鉛筆で腕を刺されたとして、「いじめあり」の欄に丸印をつけていたが、女性教諭はアンケート回収後に女子児童を呼び出し、いじめにあたらないなどと説明。ペンで「いじめではない」に丸印をつけ、本人が納得済みである旨も加筆したという。





1: セルカークレックス(北海道) 2013/07/08(月) 09:15:14.83 ID:skwKWx0z0 BE:1046337034-PLT(12018) ポイント特典

KAGAYA @KAGAYA_11949
先ほど撮影した七夕の天の川です。上部中央の明るい星が織り姫。天の川を挟んでその左下の星が
彦星です。北海道の麦畑にて。
no title


KAGAYA @KAGAYA_11949
さきほど撮影した七夕の星空。夏の大三角の部分です。 無数の星々が輝いて光の帯に見える天の川。
右上の明るい星が織り姫。天の川を挟んで左下の星が彦星です。
no title

-@KAGAYA_11949

先ほど撮影した七夕の天の川です。上部中央の明るい星が織り姫。天の川を挟んでその左下の星が彦星です。北海道の麦畑にて。 http://t.co/u5mosRIk442013/07/07 22:37:01




-@KAGAYA_11949

さきほど撮影した七夕の星空。夏の大三角の部分です。
無数の星々が輝いて光の帯に見える天の川。
右上の明るい星が織り姫。天の川を挟んで左下の星が彦星です。 http://t.co/5IEcgX66QB2013/07/07 23:08:18






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 日本マイクロソフト(日本MS)は、6月14日からMS製タブレット・Surface RTの本体価格を、全モデル一律1万円の値下げをした。値下げは7月14日までの期間限定。競合するアップルが5月31日、同社製タブレット・iPadを値上げしたのを機に、一気に攻勢をかけるのが狙いと見られている。


 6月13日、日本MSの東京・品川本社で記者発表をした樋口泰行社長は「Surface RTは(アップルの)iPad miniより3000円も安いアグレッシブな価格に設定した。これを機に、iPad購入をためらっている方にSurface RTの魅力を訴求したい」と、突然の値下げの理由を説明した。

 樋口社長の説明を聞いた記者の一人は、「RTは発売から3カ月で早くも投げ売りに追い込まれたか」と、複雑な思いだったと語る。

 Surface RTはワード、エクセルなどのMS純正ソフトを標準搭載し、着脱式のキーボードが使えるのが特徴。米MSがパソコンメーカーへOSを供給する長年の「水平分業モデル」から転換、MS自身がハードウェアも自社開発する「垂直統合モデル」を採用したことでも話題になった。

 Surface RTは昨年10月、まず欧米や中国などで先行発売され、日本MSが今年3月15日、海外より半年遅れで国内発売した。だが、連休明けから業界関係者の間で「消費者が見向きもしない」と囁かれていた。

 IT市場の調査関係者は「国内のタブレット市場は、iPad(アップル)とNexus 7(グーグル)の2機種だけで80%近いシェアを占める寡占状態。3位のソニーがやっと5%程度で、残り約15%を10社近いメーカーが分け合っている。目立った魅力のないRTが、鳴かず飛ばずに終わるのも当然」と言い切る。

業界関係者の一人も「日本MSが言うように売れているのなら、電車内や喫茶店でRTを使っている人がいるはずだが、そんなシーンを見たことがない」と話す。
●OS開発の遅れが、対応アプリ増えない原因に

 前出の関係者は「Surface RTの不振は、誰が見ても明らか。要因は、米MSが新たに持ち出した販売システムの失敗にある」と指摘する。

 Surface RTが採用しているOSはWindows RT。これはインテルと異なる英アーム系CPUで動作するようにWindows 8を改変したOS。当初の設計ではWindows向け既存アプリが動作する仕様だったが開発が難航、結局時間切れでソフトメーカー各社がWindows RT向けアプリを開発する仕様に急遽設計変更した、いわくつきのOSだ。

 そのWindows RT対応アプリの開発が遅れている。業務用ソフトはもちろん、画像編集ソフト、年賀状作成ソフト、家計簿ソフトなど個人向け主要アプリの大半が、開発予定さえ立っていないという。

 日本国内で流通しているiPadアプリは30万本を超えると言われているのに比べ、Windows RTのアプリは今年4月末時点でも2万本程度と見られている。つまり、iPadと比べ、「Surface RT向けアプリは、見るべきものがほとんどない」(家電量販店関係者)のが実情のようだ。

 開発遅れの要因は、アプリの販売法にあるといわれる。通常のWindows 8対応アプリは、ソフトメーカーが自由に開発して販売できる。しかし、RTの場合はMSが運営している通販サイト・Windows Storeからしか購入できない。なぜなら、こちらはMSの垂直統合モデル製品だからだ。

 このため、ソフトメーカーは家電量販店でのパッケージ販売や自社サイトでのダウンロード販売など、従来の販売チャネルを活用できず、Windows Storeに販売を委託しなければならない。さらにMSには売上高の20~30%の販売手数料も徴収される。これではソフトメーカーのメリットがほとんどない。したがってRT向けアプリ開発は後回しになるというわけだ。

 自社通販サイト以外のアプリ販売を認めないのは、アップルも同様だ。しかもアップルはアプリの事前審査が厳格なため、ソフトメーカー側の不満が強い。それでもアップルに従っているのは、それなりのメリットがあるからだ。

 アップルの場合は自社通販サイトにおいて、携帯音楽プレーヤー・iPodと同プレーヤー向け音楽配信サービスでユーザの支持を得た上で、そのシステムをiPadのアプリ販売に拡張している。

 そこには「販売すれば必ず一定量以上は売れる顧客基盤があるので、事前審査が厳格でも、手数料を取られても、ソフトメーカーはアップルの販売システムに乗るメリットがある」(前出の業界関係者)というわけだ。一方、実績のないMSには、そうしたメリットがない。
●日本MSのジレンマ

 Surface RTはiPad対抗機と謳われる割には、発売当初から日本MSの販促にアクセルとブレーキを同時に踏んでいるようなチグハグさが目立った。同社関係者は「樋口社長には、販売に自信がないというか、及び腰の雰囲気が感じられた」と打ち明ける。

 そこには、日本MSが置かれている複雑な立ち位置があったようだ。昨年6月、米MSがSurfaceを発表して以来、国内パソコン業界では「Surface脅威論」が広がった。5万円を切る価格でMSからタブレットを販売されれば、Windows 8の投入を機に不振のパソコン販売を盛り返そうともくろんでいた業界は、そのタブレットで足元をすくわれるからだ。

 業界のそうした不安を肌で感じられる位置にあった日本MSは、Surface RTの国内発売に当たって、業界に最大限の配慮をせざるを得なかった。

 まずは発売時期。クリスマス商戦に向けた昨年10月の世界同時発売を日本MSは見送り、春商戦に向けた今年3月まで遅らせた。
 
 次に販売ルート。販売はヤマダ電機、ヨドバシカメラ、ビックカメラの家電量販大手3社の約1000店(5月からエディオンとケーズデンキを加えた1500店に拡大)と自社ネット通販に限定した。

 さらに、発売機種もRT1機種4モデルに限定した。Windows 8をそのままOSに採用した「Surface Pro」(RTの上位機)は、国内パソコン業界とモロに競合するとの判断から投入を先送り(今年6月7日に発売)した。こうした配慮で「日本MSは今後も業界と共存共栄してゆく」との姿勢を示した。

 今年3月1日のSurface RT発売発表の席上でも、樋口社長は「当社はパソコンで長らくハードメーカーと協業し、ソフトに特化してきた。この路線は今後も変わらない。Windows陣営をさらに盛り上げるため、パソコンのバリエーションの1つとしてタブレットを発売する」と強調した。

 また、3月10日付日本経済新聞の取材に対して、樋口社長は「Surfaceは専用キーボードを装着すれば、使い慣れたWindowsパソコンのように使えるのが強みだ。ワードやエクセルも標準搭載しており、生産的な仕事ができるタブレットだ」「MSの競争相手は他社OSであって、Windowsパソコンではない。短期的には協業メーカーとの間でシェアの食い合いが起きるかもしれない。だが、最終的にはWindows市場の活性化に繋がると考えている」と語り、業界の「Surface脅威論」払拭に努めていたのが印象的だった。

 Surface販売は、業界との共存共栄関係を壊さぬよう、慎重に進めなければならない。一方で、先行するアップルやグーグルに追いつくためにはSurfaceを1台でも多く売らなければならない。そんなジレンマを抱える日本MSの立場を、さらに弱める要因がSurface自体にあった。それはRTが採用しているOS・Windows RTだった。
●家電量販店も敬遠

 既述通り、CPUがインテル製ではないので、Windows向け既存アプリはほとんど動作しない。インストールもWindows Store上で販売のアプリに限られる。こうした制約をユーザに説明しないで販売すると、日本MSはクレームの洪水にさらされる。

 そこで同社は「RTの制約をきちんと説明し、その上でRTの魅力をユーザに訴えられるような店員教育をしっかりできる店舗に販売ルートを絞った」と言う。だが「家電量販店の現場は、詳しい説明をしなければ売れない手離れの悪い製品は敬して遠ざけるのが常識」(家電量販店関係者)。日本MSは、販売ルートの実情にも疎かったというしかない。

 Surface RTの不振を予見したかのように、昨年10月24日付のロイターは次のような興味深い報道をしている。

・その1:テクノロジー系ブロガーや批評家は、OSの動作が遅いことやアプリの少なさがSurfaceの大きなマイナスになりそうだと見ている。

・その2:「Gizmodo」のサム・ビドル氏は、Surfaceは力不足で機能性に欠けると批判。「ポテンシャルは関心を持つに値するが、購入には値しない」
 その3:「WIRED」のマシュー・ホーナン氏は「誰からもSurfaceのことを聞かれなかった。至る所で見せびらかした。でも、その努力も空しく誰も関心を示さなかった」。

 業界関係者の間では「米MSがSurface RTの次世代モデルを開発済みで、今秋の発売を計画している」との観測が流れている。このため、米MSが現行モデルで流れた悪評や販売システムの失敗を、次世代モデルでどのようにリカバリーするのかに業界関係者の関心は移っている。
(文=福井晋/フリーライター)




     

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