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小沢氏に対する誹謗中傷を行う大新聞、ココに極まれり。


小沢氏出馬へ―あいた口がふさがらない

 どうしてここまで民意とかけはなれたことができるのか。多くの国民が、あぜんとしているに違いない。

 民主党の小沢一郎前幹事長が、党代表選に立候補する意向を表明した。

 政治とカネの問題で「責任を痛感した」と、幹事長を辞して3カ月もたっていない。この間、小沢氏は問題にけじめをつけたのか。答えは否である。

 いまだ国会で説明もせず、検察審査会で起訴相当の議決を受け、2度目の議決を待つ立場にある。

 鳩山由紀夫前首相にも、あきれる。小沢氏率いる自由党との合併の経緯から、この代表選で小沢氏を支持することが「大義だ」と語った。「互いに責めを果たす」とダブル辞任したことを、もう忘れたのか。

 二人のこのありさまは非常識を通り越して、こっけいですらある。

 民主党代表はすなわち首相である。党内の多数派工作に成功し、「小沢政権」が誕生しても、世論の支持のない政権運営は困難を極めるだろう。

 党内でさえ視線は厳しい。憲法の規定で、国務大臣は在任中、首相が同意しない限り訴追されない。このため「起訴逃れ」を狙った立候補ではないかという批判が出るほどだ。政治とカネの問題をあいまいにしたままでは、国会運営も行き詰まるに違いない。

 より重大な問題も指摘しなければならない。

 自民党は小泉政権後、総選挙を経ずに1年交代で首相を3人も取りかえた。それを厳しく批判して政権交代に結びつけたのは、民主党である。

 今回、もし小沢首相が誕生すれば、わずか約1年で3人目の首相となる。「政権たらい回し」批判はいよいよ民主党に跳ね返ってくるだろう。より悪質なのはどちらか。有権者にどう申し開きをするのか。

 それとも小沢氏は代表選に勝っても負けても、党分裂といった荒業もいとわずに大がかりな政界再編を仕掛けようとしているのだろうか。

 金権腐敗政治と決別し、2大政党による政権交代のある政治、有権者が直接政権を選ぶ政治を実現する――。そんな政治改革の動きの中心に、小沢、鳩山両氏はいた。20年余の歳月を費やし、ようやく目標を達成したと思ったら、同じ二人がそれを台無しにしかねないことをしようとしている。

 ほぼ1年前、新しい政治が始まることを期待して有権者は一票を投じた。その思いを踏みにじるにもほどがあるのではないか。しょせん民主党も同じ穴のむじな、古い政治の体現者だったか――。政党政治自体への冷笑がさらに深まっては取り返しがつかない。

 代表選をそんな場にしてはならない。有権者は政権交代に何を託したのか、根本から論じ直し、古い政治を乗り越える機会にしなければならない。
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菅氏を応援し、小沢氏を糾弾する偏向社説、ココに極まれり。

菅VS.小沢―政策を競うのでなければ

 民主党の代表選は、再選を目指す菅直人首相と、「復権」に執念をみせる小沢一郎前幹事長との全面対決の構図となった。

 政治とカネの問題にけじめをつけていない小沢氏に、首相を目指す資格があるとは言い難い。民意に問うことなく、首相をまた交代させようとする企てが正当とは到底いえない。

 しかしながら、小沢氏が人事で裏取引して立候補を見送ったり、傀儡(かいらい)の候補者を立てたりすることに比べれば、表舞台で正面から戦う方がまだしも、ましかも知れない。有権者とすれば、せめてそう考えてこの代表選を見つめるほかない。

 対決とはいえ、むき出しの権力闘争に堕するなら願い下げである。

 昨年の総選挙マニフェストを見直すのか否か、消費税論議に踏み出すのか否か。菅、小沢両氏は、民主党内にある二つの潮流をそれぞれ代表する。

 権力を得て、どんな政治を、政策を実現したいのか。双方が明確に示し、論戦を繰り広げ、黒白をつける機会にしなければならない。

 小沢氏はいまだ政治資金問題への対応を明らかにしていない。政権構想もこれからだ。わずか1年で2回目の首相交代を迫る以上、自分が首相になればそのマイナスを補って余りあるプラスがあると説得しなければならない。

 右肩あがりの成長の時代が終わり、政治の役割は果実の配分から「痛み」の配分に移ったともいわれる。政治指導者には、「あれかこれか」を選び、負担増となる人々には丁寧に説明し、納得を得る努力が求められる。

 「相談しない、説明しない、説得しない」とも言われる小沢流が、今の時代にふさわしいか。小沢氏には、その政治手法の総括も求められよう。

 菅首相は参院選で、総選挙マニフェストの見直しと消費税論議を提起した。厳しい財政事情を直視すれば理にかなった主張である。参院選敗北後、代表選をにらんで言をあいまいにしてきたが、もはや封印する理由はない。

 対する小沢氏は、あくまでマニフェストの実現を目指すというなら、その財源を具体的に示さなければいけない。消費税論議を当面棚上げするのなら、それに代わる日本の財政健全化の道筋を示す責任もある。

 普天間問題を含む外交・安全保障政策や、ねじれ国会への対応についても、この際、徹底した論戦を通じて、党の意思統一を図る必要がある。

 党内にさまざまな考え方があっても、これまでは「政権交代」という一点で結集ができた。しかし、それが実現したいま、改めて民主党は何を目指す政党なのかが問われている。

 「小沢か、脱小沢か」の主導権争いだけにうつつを抜かしていたら、国民の気持ちは離れるだけだろう。





小沢氏不出馬も=「トロイカ」復活で一致-菅・鳩山会談-代表選、1日告示・民主

 9月1日告示の民主党代表選を前に、菅直人首相と鳩山由紀夫前首相は30日夜、首相公邸で会談した。首相と鳩山氏は、小沢一郎前幹事長の出馬回避に向け、両氏と小沢氏との「トロイカ」に輿石東参院議員会長を加えた体制を重視して、政権を運営していくことで一致した。これを受け、鳩山氏は小沢氏に、首相と31日に会談するよう促す考えで、小沢氏が受け入れるかが焦点。小沢氏が出馬の方針を撤回し、対決回避の可能性が出てきた。
 首相と鳩山氏の会談は午後8時から約1時間、行われた。この中で鳩山氏は、党分裂に発展することを懸念して、首相と小沢氏の対決回避を求める声が党内にあることを改めて紹介。野党時代に小沢、輿石両氏も含めた4氏で党運営に当たった「トロイカ体制の原点に立ち戻ることが重要だ」と述べ、「トロイカ」復活を求めた。これに対し、首相も「基本的な考え方に異存はない」と同意した。
 終了後、鳩山氏は記者団に「あす、責任を持って首相と小沢氏の会談仲介の労をとる」と述べた。その上で、小沢氏の代表選出馬に関し「出る出ないは、あすの(首相と小沢氏の)会談内容によって決められることだ」と語った。
 首相は、記者団に「トロイカ」体制下での小沢氏の役職に関し「ポストとかは一切話はしていない」と強調。枝野幸男幹事長や仙谷由人官房長官を代える可能性については「そういう具体的なことは話していない。少なくとも鳩山氏から伝えられたことは全くない」と述べた。 
 これに関連し、小沢氏の側近議員の一人は「不出馬もあるかもしれない」と述べ、出馬見送りの可能性に言及。別の側近は、仙谷、枝野両氏が交代するとの見通しを示した。仙谷氏は、対決回避の可能性について「まだ、あしただ。未知数の部分が相当ある」と記者団に語った。
 首相と鳩山氏の会談は2日連続。これに先立ち、鳩山氏は衆院議員会館で小沢、輿石両氏と会談した。小沢氏は、首相が挙党態勢を明確にすれば会談に応じる考えを示した。(2010/08/30-23:48)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2010083000897&j1





常々言っているように、私は小沢氏の支持者でも擁護者でもありません。しかし、『政治とカネ』の問題で代表選での政策論議を封殺しようとする企みは許せません。堂々と政策論を戦わせるべきです。


第5検審が「起訴相当」とした「被疑事実」は、不動産取得時期と代金支払時期の「期ズレ」だけです。こんな事実で再度の起訴相当議決はありえません。万が一あっても、絶対に無罪です。


この『政治とカネ』の問題が検察の暴走と検察翼賛メディアによって作り上げられたものだったことは、私の著書「検察が危ない」(ベスト新書)の冒頭70頁を読んでもらえば容易に理解してもらえるはずです。


代表選挙までの間、「厄除け」に「検察が危ない」を携帯してください。その「厄災」とは、『政治とカネ』という意味不明の呪文で8年ぶりの民主党代表選を蹂躙する動きです。財務省ベッタリの菅政権では「政権交代」の意味がありません。


『政治とカネ』の問題が法的にはいかなる事実がどのように刑事手続の対象になったのか。その他に社会的には何が問題にされ、それは何の根拠に基づいているのか、政治家の評価の問題として政治全体の中にどう位置づけられ、現在の政治にどう影響するのか、しっかり考えてから物を言うべきです。





菅の顔を見てみよう。あの笑顔を見ると、人間の笑顔で騙されることがある可能性があるということを教えてくれますね。地獄への道は善意の笑顔で敷き詰められている。

菅「鳩山さん幹事長になってください。小沢さんも副総理ということで…」


以上のような事を菅直人が鳩山との電話で言ったかどうか判らない。ストーカーのように何度もロシアにいる鳩山の携帯を鳴らしたようだが、鳩山は「盗聴の心配」等と言っているが、見出しのようなことを菅が言いだすのが判っているからウザイと云う事で出なかったのだろう。

その間に、鳩山は自身のグループ議員の勝手な発言を制御し、小沢支持一本にまとめる力を発揮していた。最終的に29日に鳩山・菅会談があるようだがどうと云う事はないだろう。今更、鳩山が手の平を返す言動はあり得ない。

おそらく、仙谷が握った小沢が代表・幹事長時代の党費裏金疑惑が発覚した等と、またまた「永田偽メール事件」のような枝野・小宮山洋子探偵事務所の資料情報を差しだし「こりゃ拙いでしょう。これが『朝ヒル新聞』にも渡ってしまっているので、もみ消しようがないんですよ。私も小沢さんの名誉の為に「MOMIKESHI」しようと思ったのですけどね…」等と臭そうな口元を近づけ、ひそひそ声で語るのかもしれない。

しかし、サイは投げられ、目はすべて小沢一郎と印されている。ゆえに雌雄は決している。(笑)「頭より心が大切」、「国民の為の政治をやり直しましょう」鳩山も今度の今度こそ、小沢と一蓮托生と腹を決めたと判断するのが正解だろう。全メディアが悲鳴を上げながら、小沢・鳩山両氏に誹謗中傷の限りを尽くしても、政治の権力闘争は勝てば官軍である。負けた勢力は賊軍なのだ。

学校の学級委員を決める闘いじゃないのだ。日本の最高権力者を決定する闘いだ、権謀術策など不要だ。倒産寸前毎日新聞・朝ヒル新聞の虚偽・虚飾・捏造・大本営発表報道も今となっては、覆水盆に返らずだ。東京第五検察審査会の議決時期を動かした仙谷らの策謀が裏目に出たのだ。(笑)「まさか出るとは思わなかった」仙谷のこの言葉がすべてを語っている。

仙谷よ枝野よ、弁護士崩れの思考経路と云うもの、実は重大な弱味を持っている。何だか判るかね?権力亡者と云う欲得で物事を考え過ぎると、思わぬ難敵に出遭うものだよ。それは自らの政治生命を掛けて、「普通の国」を構築する為に40年間常にトップに位置し、国会で生きてきた男小沢の表舞台に立つ決意だ。その決意は考えたと云うよりは、心の叫びに忠実に従う一人の党人・民族派政治家・小沢一郎の政治的情熱、心(縄文の心)なのである。だから君等は判断を誤ったのだよ。誠実、誠の心なく、頭で考える男達の陥る墓穴に嵌ったと云うことさ。そもそも、弁護士と云う職業、第三者として冷静に物事を判断出来るから、適正な法的アドバイスや処理が可能なのであって、自らが渦中に嵌った時、酷くひ弱な姿を晒すものである。

28日、菅直人は代表選に関し「敗北した場合も小沢氏を支えるか」の質問に「結果がどうなろうとも私も民主党の一員として全力を挙げたい」。「勝った場合は小沢氏陣営に配慮した人事を行うか」との質問には「すべての党員、議員が適材適所で力をふるってもらえる態勢を作りたい」と挙党態勢する気はないと言わんばかりの答えをしている。それでも執拗に鳩山と会いたがる、結局負けが確実視されたからなのだろう。命乞いの一種かもしれない。

かたや小沢一郎はマスメディアへの露出などと云う下品な行動は取らず泰然自若、世田谷の自宅で政権構想を練っていた模様だ。それはそうだろう、勝敗は僅差などと政局好きのマスメディアは大騒ぎしているが、そのような次元はとうに過ぎている、勝負は決したのだ。そうなれば、寸暇を惜しんで政権構想や検審の議決への対応や特別会計積立金への切り込みを含む予算編成の取り組み、直近のデフレと円高株安への経済政策など、選挙のパフォーマンスをしている暇などある筈もない。

さて最後になるが、朝日新聞の記事を引用。暇つぶしに、筆者の突っ込みを入れたので、お暇な方は以下もお読みください。(笑)

≪小沢氏「幻の最高顧問」 首相の戦略誤算
 民主党代表選 民主党代表選をめぐる駆け引きの中で、「脱小沢」路線の転換の証しとして重要ポストを求めた小沢一郎前幹事長側に、菅直人首相はギリギリの局面で「最高顧問会議」の新設を提示していた。鳩山由紀夫前首相とともに小沢氏に最高顧問として加わってもらうという構想だが、小沢氏側はこれを拒絶。全面対決へと突き進んでいった。
 「最高顧問会議をつくります。そこに小沢さんと鳩山さんに入ってほしい」
 小沢氏が出馬表明する前日の25日夕、鳩山氏を首相官邸に迎え入れた菅首相はこう提案していた。首相は「最高顧問会議」の具体的な権限は示さず「ある程度重要な役割を持たせる」とだけ説明した。鳩山氏は「『脱小沢シフト』を小沢さんは快く思っていない。真剣に協力を求めることが必要かもしれない」と述べ、官邸を後にした。
 翌26日朝、鳩山氏は小沢氏と会談して首相の構想を説明したが、小沢氏は拒否。もはや仲裁は不可能と悟った鳩山氏も、小沢氏に「全面的に協力する」と答えた。
 首相側近の寺田学首相補佐官は27日のテレビ番組で「(小沢氏側から)『官房長官を代えろ、幹事長を代えろ』という話が裏で来ていた」と明かした。水面下で小沢氏側が権力に直結する重要ポストを求めていたという証言だ。
 小沢氏自身を重要ポストで処遇すれば、「脱小沢」路線で走ってきた政権が崩壊しかねない。「最高顧問」という名誉職を与えることで小沢氏の顔を立てる、という苦心の案だった。
 だが、小沢氏に近い党関係者は「小沢氏を棚上げしようとしているだけだ」と反発。首相は鳩山氏との会談後「小沢さんは最高権力者でないと納得しない。個別のポストを与えてすむ話ではないんだ」と、周囲に漏らした。
 小沢氏との全面対決は、首相を支える側近らには誤算だった。再選戦略の裏方役を務める仙谷由人官房長官は最近まで、「政治とカネの問題を抱える小沢さんは代表選に出られない」と周囲に繰り返していた。小沢氏の「傀儡(かいらい)」候補なら首相は勝つ。無投票再選すらある。代表選後も引き続き菅―仙谷ラインで実権を握れる、と踏んでいた。
 それだけに、小沢氏本人の立候補は驚きだった。中でも「想定外」(仙谷氏周辺)だったのが、鳩山氏が早々に小沢氏支持を表明したことだ。26日夜に開かれた仙谷氏が所属する「非小沢」系議員グループの会合では、鳩山氏への不満が噴出した。
 首相自身はそれでもまだ、鳩山氏に働きかけて党内混乱をやわらげる望みを失っていないようだ。26日にロシアに向かった鳩山氏に、首相は2度も電話を入れた。29日の帰国後に再び会談する方向で、正式な立候補表明は、それ以降の31日にする考えだ。
 だが、見通しは明るくない。小沢氏の周辺は、すでに全面対決で走り出している。その一人はこう語る。「首相は爆弾のスイッチを押した。変な妥協はできない」 (朝日新聞) ≫

筆者の突っ込み:まぁ仙谷の読みの浅さ、第三者の立場と渦中の人間になった場合の己の思考経路の弱点を読んでいなかったのは浅はかだ。仙谷の所為にしているが、仙谷と一緒になって読みの甘さを露呈したのは誰あろう、船橋洋一・星浩オマエ達だろうが!今更口を拭ったりするものではない。卑怯と云うものだ、仙谷同様読みが甘かったと書くべきである。


≪菅直人首相はギリギリの局面で「最高顧問会議」の新設を提示していた。鳩山由紀夫前首相とともに小沢氏に最高顧問として加わってもらうという構想≫

こんな提案をして、鳩山小沢が矛を収めるとでも思ったのなら、菅仙谷は阿呆だ。殆ど相手を馬鹿にした提案ではないか。立つだけで震え上がる実力者の小沢一郎に出す提案か、馬鹿も休み休み言うべきだ。この提案は渡部恒三、藤井裕久を相手にする名誉職じゃないか。


≪寺田学首相補佐官は27日のテレビ番組で「(小沢氏側から)『官房長官を代えろ、幹事長を代えろ』という話が裏で来ていた」と明かした。水面下で小沢氏側が権力に直結する重要ポストを求めていたという証言だ。≫

立てば楽勝・全取っ替え可能な相手だが、鳩山の顔を立て挙党一致も致し方ないと「温情的最期のアドバイス・蜘蛛の糸が、仙谷・枝野・小宮山の更迭なのである。いかにも恫喝でもしたような表現だが、温情の妥協案に過ぎない。妥協案まで恫喝案にするあたり、さすが「朝ヒル」である。


≪首相自身はそれでもまだ、鳩山氏に働きかけて党内混乱をやわらげる望みを失っていないようだ。26日にロシアに向かった鳩山氏に、首相は2度も電話を入れた。29日の帰国後に再び会談する方向で、正式な立候補表明は、それ以降の31日にする考えだ。 だが、見通しは明るくない。小沢氏の周辺は、すでに全面対決で走り出している。その一人はこう語る。「首相は爆弾のスイッチを押した。変な妥協はできない」≫

この最後の文面は朝日新聞の苦悩が現れている。「失敗した!」朝日の政治論説関係の幹部は頭を抱えているはずだ。まさか、今週から論調を変えるのではあるまいな?やめてくれよ、「朝ヒル新聞」を叩くのが筆者の数少ないS嗜好を満足させるターゲット(笑)今更、公正中立とか、不偏不党とか、妙に殊勝な考えを持つものではない。

≪筆者前述:仙谷が握った小沢が代表・幹事長時代の党費裏金疑惑が発覚した等と、またまた「永田偽メール事件」のような枝野・小宮山洋子探偵事務所の資料情報を差しだし「こりゃ拙いでしょう。これが『朝ヒル新聞』にも渡ってしまっているので、もみ消しようがないんですよ。」≫が渡ったと言われる朝日さん、永田メール事件になるかもしれない捏造誤報も覚悟の上、「言論報道の自由」を振りかざし、ペンの暴力に邁進しなさい。それがアナタ方にはとてもお似合いだ。(笑)

NHKの大越健介と朝日の星浩がコンビを組み、吉本興業から遅咲きデビュー、「メタボ機密秘密」なんてネーミングで、大いに政治ネタで日本に笑いを振り撒いてくれ。大いに嗤ってやるからさ!
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/3ab7e36206af1e83f38d1f8831a6465a





モバゲーをやっている人たちの傾向ははっきりしている。風俗嬢・トラック運転手・職人などの人々である。モバゲーは、自分で生きた情報を入手できない職業についている人たちをカモにしているヤクザな企業である。モバゲーに一日何時間も費やしている人は、自分がカモられていることを自覚したほうがいい。
もっとも、グリーやモバゲーは、都合が悪いことが検索でヒットしないような工作を行っているから、情報収集能力が低いカモに自分たちの悪行がばれることが滅多にない。
そういった意味では賢い会社である。ITヤクザとも呼ぼうか。



モバゲーの客の9割は風俗嬢とトラック運転手であることが判明!
http://ameblo.jp/worldwalker2/entry-10623876270.html

モバゲー利用者の職業





銀行の業績低迷は、社員の厚遇が一因
給与トップの新生銀行、3位あおぞら銀行


 全国の銀行員の給与実態を、東京商工リサーチがまとめた。驚くべきことに、業績が低迷して公的資金を受けている新生銀行が、給与でトップ。1人あたりの平均年収は849万円だった。
  同じく公的資金を受けているあおぞら銀行も、3位の801万円。メガバンクの三菱東京UFJ銀行の787万円や、三井住友銀行の733万円を大幅に上回っている。
  読売新聞は、こう報じた。
「公的資金の注入を受けている両行の業績低迷は、行員の厚遇が一因であることが浮き彫りになった」
  ではこの両行の行員たちの意識を、キャリコネから見ていこう。

銀行員の給与調査





銀行員の給与調査

 新生銀行に勤める32歳の男性アナリストは、年収なんと1760万円。
「外人が多く在籍して、グローバルな環境で仕事ができる。外国出張もたまにあり、飛行機のビジネスクラスが利用できるため、非常に快適な空の旅を満喫できる」
  と、あまりにも優雅だ。その外国人の取締役たちが法外な役員報酬を受けていることが批判され、ついに退任したのは最近のこと。
  しかし、こうした高報酬の外国人が存在していたことこそが、回り回って行員全体への厚遇に結びついているのではないかと想像できる意見だ。
  営業担当の33歳の男性も、年収は1580万円と飛び抜けている。
「職場の雰囲気は、極めておっとりしている。メガバンクのような泥臭さもなく、大手外資系金融機関のような収益への追求心もない。ノンバンク化しているが、銀行員としてのプライドだけは高い」
  と、低迷する業績への危機感は感じられない。行内には「旧長銀」「外国人」「その他」の3派閥があり、
「各派閥で、自分たちが永く生き残れるようにお互いを支えあい、政治活動をしている」
  ともいう。銀行の信頼回復よりも、内部政治を優先しているのだろう。
  31歳の女性行員は、こう記している。
「以前は、福利厚生クラブというような、年5万円のチケットがもらえた」
  この女性も、年収896万円とかなり恵まれている。



 あおぞら銀行もすごい。まだ若い28歳の男性アナリストは、年収1225万円を得ているが、こういう。
「安すぎる。努力していてもしていなくても差がでないため、努力しないほうが得」
  それでもさすがに、公的資金を受けていることは気になっているのだろう。
「銀行全体として収益が出ていないことはある程度理解できるが……」
  と前置きしつつ、こう続ける。
「せめてチームや部署の収益の5%はボーナスとして吐き出すのが企業として当たり前」
  しかし、いかがだろうか。納税者の立場からすれば、チームや部署が出した利益は、きちんと全体に還元して、公的資金の返済にあてるべきではないか。この意識のズレは、あまりにうめがたい。まさに、
「もうければ、自分のもの、赤字になれば、国民負担」
  という銀行員のメンタリティが表れている。
  行内の雰囲気も、すごいらしい。営業担当の35歳の男性は、年収996万円。
「基本的に性善説に立った社風で、良くも悪くものんびりしている感じ。例えば朝は、メガバンクなら8時前にはほとんど来ているが、ここは定時の8時50分ギリギリに揃う」
  なんとも、ゆるい感じだ。
  なかには危機感をもっている行員もいる。45歳の男性は、
「実力の無い人間がのさばっているため、内外ともに評判を落としてきている。将来性は感じられない」
  と、バッサリ。しかし、こうした声は少数派。商品開発の33歳の男性は率直にこう話している。
「給与水準は比較的高く保たれているので、なかなかやめられない」





違法な売春の温床になっているSNSの現状を隠すために、メディアを使って悪質な情報撹乱工作が行われている。

非出会い系サイト:児童被害7サイト「健全」 監視機構が認定、アクセス制限対象外に

 09年に児童が買春などの犯罪被害に遭うきっかけとなった非出会い系サイト上位10サイトのうち7サイトが、一般社団法人「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」(EMA、東京都港区)から「健全な運用管理体制の基準に合致している」と認定されていたことが警察当局の調べで分かった。被害児童の44%がこの7サイトを通じて被害に遭っていた。認定サイトは有害サイトへのアクセスを制限するフィルタリングの対象外になっており、EMAの認定基準や運用監視のあり方が問われそうだ。

 EMAは健全なモバイルコンテンツの発展などを目的に携帯電話サイト運営会社などが08年4月に結成した。現認定サイトは33サイト。認定制度が始まった08年7月~今年3月の認定サイトは45サイト、その総会員数は約8758万人に上る。

 EMAによると、認定審査は学識経験者で構成する委員会が▽サイバーパトロール態勢▽投稿ログの保存▽利用者の年齢管理--など22項目をチェックする。EMAに認定されると、有害サイトへのアクセスを制限するブラックリスト方式によるフィルタリングの対象外となる。

 捜査関係者によると、09年に非出会い系サイトを通じて青少年保護育成条例違反や児童買春・児童ポルノ禁止法違反などの被害にあった18歳未満の児童は1136人(08年比43・4%増)。被害者数が多かった上位10サイトが716人で、全体の63%を占めた。

 このうち▽グリー▽ミクシィ▽モバゲータウン▽大集合NEO▽ハンゲーム▽スローライフ(旧プチゲーフレンズ)▽モバレボ--の7サイトはEMAに「健全」と認定されていた。7サイトを通じて被害にあった児童は計500人、全体の44%を占めた。

 EMAは「会員の絶対数が多いからではないか。罪を犯しているのは利用者であって、サイト側は被害防止に努めている」と話した。【町田徳丈】







モバゲーやグリーはゲームサイトの振りをして、未成年の利用者をだましながら、最も悪質な出会い系サイトとして暴利を貪っている。

未成年と出会いたければ、モバゲーやグリーに登録してみるといい。無防備な未成年の利用者を釣ることができるシステムが出来上がっている。

未だにゲームサイトを利用していると思っているモバゲーやグリーの利用者は、気を付けた方がいい。もし、無料という言葉に騙されて自分がカモにされていることを自覚していなければ、即刻利用を停止することをお勧めする。

無料サービスを謳う嘘の広告を信じてゲームをやっていると、知らぬうちに多額の金を支払うことになり、さらには人生のリアルな体験をする時間を失うことにもなる。最悪、馬鹿な大人に売春行為を行うようになる。



下記に西村とおる氏のブログを引用する。

肩書きで判断せず、書かれていることを真剣に考えてみてほしい。
http://blog.muranishi-ch.com/new/news/blog.cgi?mode=main&no=121


「GREE」という名のゲーム屋のCMが日に何百回も流されております。

「無料です」のセリフのあのCMでございます。

商売の原価はほとんど「無料」のゲームですから、

収益のほとんどを宣伝に注ぎ込むことができます。

莫大な金がここぞとばかりに注ぎ込まれています。

キチガイ沙汰でございます。



その昔、映画館の入り口でクジを引いて「当たり」が出たら

「真珠」が「無料」で貰えると云われて、クジを引いて「当たり」が出たので

手を出したら、指輪やネックレースに加工するためにと

法外なお金を請求されたことがありました。



奴等の正体はいまどきの屋台のテキ屋でもやらない「タダだよ」の

甘い文句でひっかける「ペテン」でございます。

「GREE」の若社長はフリービジネスの寵児でその資産千何百億だそうでございます。

こんな引っかけの「ペテン」師をモテはやすマスコミもマスコミでございます。



断言してもようござんす。

「引っかけ」で金儲けの味をしめたペテン師集団に

健全なビジネスの構築など絶対にできないと。



彼等はいかに成功して巨額な富を獲得しようとも

世の中のためになる事業を起こし社会に貢献する役割の一翼を担うことができません。

金儲けのためなら手段を選ぶことない恥知らずの腐った根性の集団だからです。



ホリエモン氏は以前8000億ともいわれる莫大な額の株の資本集団を率いておりました。

崩壊した今、残った有り金の数十億は宇宙ロケットビジネスに投資している、

とのことでございます。その投資は「何年後にどうなりますか」との質問をうけて

「分かりません」と答えておりました。



正直な男、でございます。ビジネスとはまさしくその通り、

投資してその結実した実のりを刈り取るには何年も、

あるいは十年もかかる「仕事」でございます。

そして結果は必ずしも成功するとは限らない不確実性に満ちております。

一、二年で何十倍になって四年五年で千倍になる、

などというのはビジネスでも投資でもなく投機、バクチ、でございます。



「GREE」は発足当時auから三億近い「出資」を引き出すことに成功して

その金で今日の成功を握んだ、とのことでございます。

三億の金が一千億となればもう商売は打ち止めとすべきでございます。



これ以上のアコギなオレオレ詐欺のような「無料です」商売を続けるならば、

必ず天誅を喰らうことになるでありましょう。



「無料です」と叫んではナベやコップを配って関心をあおり最後は高い布団を買わせて

トンズラする手口のあの「詐話集団」のような「詐欺」商売を、天下の公器を使って

これ以上行うことを絶対に看過されてはなりません。



eコマースの新しい便利性を悪用した「無料です」のキャッチビジネスでの

大儲けを許すことは、「努力と勤勉こそ宝」として額に汗して生きている

真面目で正直者の大衆が凌辱されることを見逃すことと同じでございます。

こんなアコギな金儲けを公共の電波をつかって平然とやることを見すごしていたらいつか、

社会の底が抜けてしまうでありましょう。



「アンタの正体はわかっている」

沢尻エリカさまが高城のダンナに送ったメールの一節だそうでございます。

ご自身の正体がバレバレであることを先刻ご承知なされた上での、

仲々含蓄あるお言葉でございます。



「アンタの正体はわかっている」この言葉を「GREE」のペテン師集団に贈ります。

テレビ各局は、このペテン師集団のお先棒をかつぐことを止め、

毎日数百回も嵐のようにタレ流しているもはや犯罪といえるCMを

即刻中止すべきでございます。



スーパーや大型電気店で「無料」を宣伝文句にうたったり、

過剰に景品を強調して集客を画策することはゆるされておりません。

「独占禁止法」に抵触するからです。



「無料」をうたい文句に年間数百億の巨額な利益を上げているのは違法な「詐欺商法」

である、と正義に照らして叫弾の声を上げる眼力と胆力を持つ法曹人は

日本に皆無なのでありましょうか。

クソッたれめ!。





崔洋一の発言は、朝鮮人の考え方が如実に表れたものだった。2つの対立する考え方を持った集団があった場合、一方が他方の考え方を封じるのは言論封鎖である。私は、朝鮮人がどのような考え方を持っていても構わない。しかし、自分の考え方を強制的に変えたり、沈黙させられたりすることは断じて許すことはできない。

NHK日韓討論番組、崔洋一監督の「歴史を語る資格はない!」が視聴者に波紋


2010年08月16日09時50分 / 提供:サーチナ



 NHKで14日、討論番組「日本の、これから ともに語ろう 日韓の未来」が放映された。番組中で、一般参加者の日本人ウェブデザイナーの男性が発言した内容に、映画監督の崔洋一氏が反発。この時の「歴史を語る資格はない」との発言が、ネット上を中心に波紋を広げた。

 同番組では「ともに語ろう 日韓の未来」をテーマに、スタジオに日本と韓国の若者や一般市民、有識者などを招き、韓国併合から100年の節目にあたる今年、新しい日韓関係はどうあるべきかについて討論を行った。

 歴史問題のテーマで、日本人ウェブデザイナーの男性、古屋さんは、当時の日本人は韓国人が憎くて併合したわけではない。当時、世界は帝国主義列強の時代であり、植民地支配はあたり前だった。日本が韓国を併合したことはやむを得なかったとの趣旨の発言を行った。

 スタジオ内の韓国人の参加者は、古屋さんの発言中、困惑の表情を浮かべていた。また、労働組合に所属する日本人の男性は「それは、アメリカが原爆を落としたことに対して仕方ないと言えるかという話。それは言えない」と反論。

 この古屋さんの発言に対し、崔監督は「当時の日本のイデオロギーは、そういう方向に流れていた。国そのものがそうなっていた。だけど、36年間にわたる植民地支配がそれによって肯定されるという考え方(を持つ人)は、基本的に歴史を語る資格がない」と強い口調で発言。

 この後、番組では一時緊迫した雰囲気に包まれた。このやり取りに、司会を務める三宅民夫キャスターも動揺したのか、「歴史を語る難しさ、おそらくテレビでここまで両国の多くの市民の方が話しあったことはないと思う」と語り、どう感じたかを有識者に感想を求めた。

 これに対し、京都大学准教授の小倉紀蔵氏は、「歴史というのは、どんな考え方もあり得る。どんな考え方を持ってもいい。それが間違った事実にもとづいて、自分の歴史観を構築したら、それは正していかなければならないけれども『歴史を語る資格はない』という言い方は、間違っていると思う」「歴史問題というのは、権力者があなたの考えは完全に間違い、と言詮封鎖してはいけない」と崔監督の発言を正す場面が見られた。

 放送中からインターネット上では、このやりとりに対して、視聴者から続々とコメントが寄せられ「当時世界は弱肉強食の帝国主義の時代で、植民地が正当化されていたことも客観的な事実」「討論番組で一般の参加者に『歴史を語る資格がない』はない」「古屋さんは、あの番組の雰囲気でよく言ってくれた」といった崔監督へ批判や、古屋さんの意見に同調する声が多い中、一方で「日本人は、崔監督の意見も受け入れる寛容さが必要」といった意見も見られた。

 現代の政治や経済にも影響を及ぼしている日韓の歴史観は、両国間でまだ大きな溝がありそうだ。(編集担当:李信恵・山口幸治)





明かりの消えるアメリカ

http://econdays.net/?p=489

アメリカ中で明かりが消えていっている――文字どおりに.コロラド・スプリングズは,街灯の3分の1を消して節約にはげむ試みでヘッドラインを飾った.フィラデルフィアからフレズノまで,全米で同じことが行われたり検討されている[1].

一方で,エリー運河から州連絡高速道路システムまで,かつて先見の明ある輸送機関への投資で世界を驚嘆させたこの国は,いまでは道路をつぶしているありさまだ:多くの州で,地方政府は維持できなくなった舗装道路を砂利道に戻していってる

そして,かつて教育を重んじた国が――すべての児童に基本教育を与えた最初の国が――いまや教育を切り詰めている.教師たちは解雇され,各種プログラムは取り消されていっている.ハワイでは,学年度そのものが劇的に短縮されつつある.しかも,あらゆる徴候は今後のさらなる削減を示している.

「他にどうしようもないんだ」と聞かされる.基本的な政府機能――過去何世代にもわたって提供されてきた基礎サービス――の費用はもうまかなえないんだ,とね.たしかに,景気後退で傷手を受けた州・地方政府が金欠なのは事実だ.でも,政治家が少なくともいくばくかの増税を検討する気にさえなれば,そう大した金欠ってわけでもない.

それに,インフレから守られた長期国債をほんの1.04%の低利で売れる連邦政府は,ちっとも金穴なんかじゃない.連邦政府は地方政府に援助を提供してぼくらの子どもたちとインフラの未来を守ることができるし,そうすべきだ.

ところがワシントンはほんの申し訳程度の助けしか出してない.それも,しぶしぶにだ.赤字削減を優先しなくちゃならん,と共和党員や「中道」民主党員は言う.ところがその二の句を継いで言い放つ言葉ときたら「富裕層減税は維持すべし」だ.この先10年間にわたって7000億ドルの予算コストでね.

実質的に,われらが政治階級の大多数は,優先順位をはっきりさせてるわけだ:アメリカの上位2%ほどの富裕層にクリントン政権の好況時に支払っていた税率にもどすのを頼むか,それとも国の基盤が崩壊するにまかせるか(道路なら文字どおりの「崩壊」だし教育なら比喩的な意味ので「崩壊」ですな),この2択をつきつけられた彼らは後者を選んでいる.

これは,短期でも長期でも破滅的な選択だ.

短期では,州・地方での削減は経済の脚を大いに引っ張り,とてつもない高失業率を永続化してしまう.

オバマ大統領のもとで浪費的なまでに政府支出がなされてるとかわめく声を聞くときには,州・地方政府のことに留意しなきゃいけない.そりゃまあ,みんなが思うほどでないにせよ,連邦政府はたしかに支出を増やしてる.でも,州・地方政府は支出を削減しているんだよ.両方を足し合わせると,実は大規模な支出増加は失業手当みたいなセーフティネット・プログラムでなされているだけ.これは不況が深刻なせいでコストが急増したから増えてるんだ.

つまり,刺激策は失敗したとさんざん吹聴されてるけど,政府支出全体をみてみれば,刺激策なんてほとんど打たれてないのがわかるんだよ.州・地方政府の削減がつづく一方で連邦政府の支出が尻すぼみになっているいま,支出増加から反転しつつある.

でも,富裕層減税をつづけるのだって財政刺激の一種にはちがいないんでしょー? いや,それはないって.教員の職を守れば,まちがいなく雇用援助になる.そうじゃなく億万長者にもっとお金をあげたってそのお金の大半は死に金になるのがオチだ.

じゃあ,経済の未来はどうなんだろう? 経済成長に関するあらゆる知識は,教育水準の高い人口と高品質インフラが決定的に重要だと告げている.いま台頭しつつある国々は,道路,港湾,そして学校の改良に猛烈に力を注いでいる.ところがアメリカではその逆をやってる.

どうしてこうなった? 反政府のレトリックを30年間もつづけた論理的帰結ってもんだね.なにかっていうと,課税で集まったお金はかならず無駄金で公共部門はなにもちゃんとできないと多くの有権者に信じさせてきたレトリックのことだ.

反政府キャンペーンはいつも決まって無駄遣いと詐欺への反対という体裁をとってきた.キャデラックを転がす「福祉の女王」宛ての小切手だの,むだに書類ばかりつくってる役人の群れだの,そういうのに反対するかたちをとってきた.でも,もちろんこういうのは神話だ.右派が主張するほどの無駄や詐欺なんて控えめにみてもなかった.キャンペーンが功を奏したいまになって,ほんとうは何が攻撃対象だったのかぼくらは目にしている:すごい富裕層以外の誰もにとって必要なサービス,公衆全体のための街灯やほどほどの学校教育みたいな政府が提供しなきゃ誰もやらないサービスが攻撃対象だったんだ.

この長年にわたる反政府キャンペーンでもたらされた結果,それはぼくらが破滅的なまでに道を間違えたってことだ.いまやアメリカは明かりのない暗い砂利道で立ち往生している





米国民の貧しい生活
[トップページ]

http://homepage2.nifty.com/motoyama/poor.htm

 グリーンスパン米連邦準備理事会(FRB)議長は2001年1月25日に行われた、米上院予算委員会の証言で、「(米経済成長は)2001年1~3月期はほぼゼロ成長になるかもしれない」と述べた。10年続いた米国の景気拡大もようやく終わりに近づいたようだ。これから米国経済の減速を示す指標が多く現れてくるだろう。一方我が日本の経済は、一部回復の兆しが見えると言われるものの株価は極めて低水準にとどまったままだし、ダイナミックな回復軌道にのったはおよそ言えないようだ。それどころか、この三月決算期を迎えて、又金融不安が再燃すると予測するジャーナリストさえいる始末だ。
 思えば89年のバブル崩壊以来、日本経済は戦後初めて経験する資産デフレと、それによる不良債権の増加、不況の長期化と雇用不安に悩まされてきた。政府の打った数十兆円もの経済対策と、ゼロ金利という財政政策にもかかわらずいっこうにドロ沼から抜け切れていない。90年代の十年間は経済繁栄を謳歌するアメリカと、経済停滞に悩む日本という図式であった。

・・・・・

 さて、この文章を読まれて読者はどう感じられただろうか。これは、今現在日本に住んで(一応は)普通の生活をしている私が、普通に接する新聞やテレビ、雑誌を通じて得た情報を元にし、おそらく国民の大多数が感じている日本経済に対する見方を代弁したら、こうなるだろうと書いてみたものだ。多少のニュアンスの違いはあっても、多くの人はこれと似た感覚を持たれているのではないだろうか。
 個々の内容は確かに’事実’であると思う。しかし’真実’なのだろうか。私は常々、日本において意図的な情報操作がされていると主張してきた。この十年間アメリカは繁栄し、日本は停滞したというのは確かに事実である。だがこの事実から連想するイメージは、豊かに暮らすアメリカ国民と、不況にあえぎ生活を切りつめる日本国民ということになってしまう。
 そこでこれから紹介する次の様々な情報を見て頂きたいと思う。


  <1997年9月、米労働省が発表したレポート>
 アメリカの労働人口の半分がパートであり、50万人の労働者を抱えるアメリカ最大の民間雇用主は人材派遣会社である。


  <1997年9月1日付けの『ビジネスウィーク』誌>
 アメリカのパートの実質賃金(時給)は過去25年間減少し続け、1973年には11.2ドルだったのが、現在では10.2ドルである。


  <1997年9月25日付けの『ジャパンタイムズ』誌>
 1996年の日本人サラリーマンの平均年収は、460万円であったのに対し、アメリカ人の平均年収は(日本円に換算して)192万円である。これは平均的な日本の労働者は、平均的なアメリカ人労働者の2.4倍の年収を稼いでいることを意味する。
 日本国民一人当たりの1997年のGDPは、365万円である、これはバブル開始前の89年と比べると56パーセントの増加である。一方アメリカの1997年の一人当たりのGDPは(日本円に換算して)284万円であり、89年からの伸び率は24パーセントである。


  <ワーキング・パートナーシップUSAと経済研究所のレポート>
 アメリカでは、多くの貧困者や中流家庭が好景気の波から見捨てられている。
 シリコンバレーでは、所得格差と経済的な不安が劇的に増加している。シリコンバレーのエレクトロニクス業界の経営者の1997年の報酬は、平均的な労働者の約220倍であり、91年から比べると42倍になっているのに対して、シリコンバレーで働く労働者の75パーセントは、時間給にして89年より96年のほうが低い。25パーセントを占める最下位労働者に至っては、インフレ調整後の賃金で約13パーセントの減少している。
 この6年間で、シリコンバレーの生産労働者の平均年収は6パーセント減少したが、大手企業の経営者上位100人の報酬は390パーセント増加した。また、労働者の時間給が10ドル未満である職種も多く、シリコンバレーの労働者の大半は、その所得で家族四人を養っていくのは無理だと答えている。さらに、個人破産の申請は、過去6年間で65パーセント増加した。


  <『ビジネスウィーク』誌のレポート>
 CEO(最高経営責任者)の年収は年々増加する一方である。1995年のCEOの平均的な報酬は、給与の他にボーナス、ストック・オプションなどを含め30パーセント増加し、(日本円に換算して)3億7500万円となった。この他に、贅沢な出張やグルメの食事、会社もちの住居、休暇、ゴルフの会員権など、さまざまな特権がつく。


  <『Z magazine』に載ったホリー・スクラー氏の記事>
 CEOがチーフ・エグゼクティブ・オフィサー(最高経営責任者)だったという古い定義は忘れたほうがいい。CEOはチーフ・エゴ・オフィサー(最高利己主義役員)の略であると考えるべきだ。CEOは労働者が一生働いても稼げない金額を一年で手にし、それを誇りにしている。「貪欲はわれわれにとってよいこと」が彼らのモットーだ。「CEOとそのすぐ下の地位の者との報酬の差は、たった10年間でほぼ倍増した」とU.S.News & WorldReportも報じている。
 ・・・
 1989~94年に、中流家庭の実質年間所得は66パーセント減少して(日本円に換算して)322万円となった。この金額は平均的なCEOにとってはわずか数日分の報酬である。1990年~95年に、CEOの給与は92パーセント(インフレ未調整)、企業利益は75パーセント上昇したのに対し、労働者のレイオフも39パーセント増加した。
 CEOのひねくれた理屈では、CEOが仕事にやる気を出すには、とにかくお金が必要だという。それは日本やドイツ、そしてどこの国のCEOよりも多額の報酬だ。その一方で、労働者には右肩上がりの報酬は必要なく、彼らに必要なのは脅しだという。
 次の職が運よく見つかったとしても給与は下がることが多く、失業手当などの安全網さえも縮小されたいま、職を失いたくはないだろうという脅しで十分だというのがCEOの論理なのである」


  <エコノミストのレスター・サロー氏>
 90年代初期までに、トップ1パーセントの国民の所有する富の割合は、実質的の70年代半ばの倍になり、累進課税導入前の1920年代後半と同等になった。


  <ビル・トッテン氏>
 1997年にはトップ1パーセントの米国家庭は、米国全体の富の42パーセントを所有している。


  <1996年、雑誌『ニューヨーカー』に掲載された「大企業424社の経営者に対するサンプル調査」>
 アメリカの1979年の大卒者以外の平均時給は、11.23ドルだったが1993年には、インフレ調整済で9.92ドルに下がった。大卒者も、同じく1979年の15.52ドルから、1993年には15.71ドルと、ほんの19セントの増加にとどまった。その一方でアメリカの大企業のCEOの平均報酬は1976年には社員の平均賃金の40倍だったが、20年後の1996年時点で90倍にまで跳ね上がった。


 このような情報は日本で一般の人々の目にあまり晒されることはない。だがこれらの情報は紛れもない’事実’なのだ。このアメリカが経済的繁栄を謳歌した90年代に、多くのアメリカ国民は逆に貧しくなっていったのである。繁栄を謳歌したのは、大企業とそのごく少数のトップエリート達だけである。この十年間ですさまじい貧富の差が生じたのだ。これがアメリカの経済繁栄の正体だ。規制を緩和(ないし撤廃)し、自由競争原理を徹底させると、そこには競争を勝ち残った極めて少数の勝者と、大多数の敗者が存在することになる。もし民主主義が最大多数の最大幸福を追求するものだとしたら、アメリカがとってきたシステムは完璧に間違っていたことになる。最大多数の不幸を生み出したのだから。
 今日本では、進められているのは、これと同一のものではないか。日本的慣習とされた、終身雇用、年功序列賃金制、系列取り引きなどは、不況の元凶として廃止されつつあり、アメリカ型自由競争原理を取り入れようとしている。

 私は日本国民の総意としてアメリカ型システムを取り入れると決意してそうするのなら仕方ないと思う。私個人はアメリカ型のような愚劣なシステムを取り入れるべきでないと運動するであろうが。問題は、自由競争原理がもたらす影の部分を日本国民に知らせないようにして、一部の人間だけが莫大な利益を得られるシステムを導入しようとする悪意の意図が存在することだ。
 私は改革に反対しているのではない。日本が未曾有の変革期の真っただ中にいることはまぎれもない事実だからだ。その困難な道のりを日本国民は必ず乗り越えると信じたい。そしてその方法は、アメリカ型自由競争システムでは決してないと私は確信している。





http://www.j-cast.com/2010/08/12073383.html

夏の国内観光地としてかつて人気だった沖縄が今、観光客離れに喘いでいる。ホテルは稼働率が低下して、客単価も減り、売上高が下落。観光地としての魅力に陰りが出たせいで地価も下がっている。沖縄はもうだめなのか。

09年に沖縄を訪れた観光客は、前年度を4.1%(24万4300人)下回る569万人で、8年ぶりに前年実績を下回った。08年秋からの世界的な景気悪化で旅行マインドが減少したことや、09年前半の新型インフルエンザが影響した。下半期は円高基調による海外旅行の割安感が増し、高速道路料金が値下げされて安・近・短志向が高まり、東京や関西方面からの観光客が減った。

観光収入、ホテル稼働率、いずれも前年下回る
このため、沖縄経済を支えている観光収入も減った。09年度の観光収入は前年度より12.1%(520億5000万円)減って、3778億3200万円だった。観光客が減少したほか、観光客1人あたりの県内消費額が、前年度比8.4%(6055円)減の6万6403円だったことも響いた。

消費額の多くを占めるのが宿泊費だ。ホテルも大きな打撃を受けている。沖縄振興開発金融公庫企画調査部が実施した「09 年度県内主要ホテルの稼働状況に関する調査」によると、都市部にあるシティホテルは稼働率が67.6%、リゾートホテルは67.5%となり、ともに前年度の稼働率を下回った。一方、料飲設備などをなくした宿泊特化型ホテルの稼働率は58.5%で、前年度をわずかに上回った。客単価はいずれも前年度を下回り、シティホテルが1万2085 円、リゾートホテルは2万1968 円、宿泊特化型ホテルは6562 円だった。

売上げも落ち込んだ。シティホテルの平均売上高は、前年度比9.8%減の20億7400万円、リゾートホテルは同比13.8%減の28億1000万円、宿泊特化型ホテルは同比5.9%減の1億9100万円だった。調査対象は県内のホテル38 軒。1施設当たりの平均客室数は228 室、1施設当たりの平均定員数が485 人。

また、朝日新聞は8月3日付けの記事で、リーマンショック前に約4200億円にのぼるホテル開発計画があったが、リーマンショック後、実際に着工されたのは4分の1程度にとどまったと報じている。
外国人観光客をどれだけ取り込めるか
観光客の減少は、地価の下落も招いた。国土交通省が09年3月に発表した県内公示地価は、商業地と住宅地あわせて188調査地点すべてで、前年より下がった。商業地で下落率がもっとも大きかったのは、宮古島市で前年比4.6%マイナス。石垣市は前年より2.4ポイント減って4.4%マイナス、那覇市は3.1%マイナスだった。

沖縄県土地対策課の担当者は、

「リーマンショックや新型インフルエンザの影響で観光客が減り、ホテルの稼働率が下がって収益が低下したことが、地価の下落につながったと思います」
と話している。

沖縄は観光地として、もうだめなのか。国内観光客の「沖縄離れ」が進むなか、09年の外国人観光客だけを見ると、前年度を3.9%(9200人)上回る24万6000人で、過去最高を記録した。台湾がもっとも多く、香港、中国、韓国と続く。

沖縄県は外国人観光客の取り込みに力を入れていくようだ。県観光振興課は、この4か国を重点地域としてプロモーション活動を行ったり、英語、中国語など10か国語に対応した外国人向けの観光案内ホームページを作成したりしているほか、10年度からインターネットやスカイプ、スマートフォンなどを使った観光案内を計画し、10年度は外国人観光客数30万人を目指すという。





ついに、というかやっぱりついに岡村隆史がうつであることを記事にしているページが検索でヒットしなくなった。無駄な、あがきだ。宝塚のいじめについても検索でヒットしなくなった。

岡村隆の病気の秘密は・・・






社員の生産性よりも対外的なイメージを優先している典型。楽天に入社する人はエリートではないので、はっきり言って英語の強制は不可能である。

楽天 英語決算発表の大笑い

日本語で聞くとジェスチャーで…

 楽天の三木谷社長の“英語かぶれ”は相変わらずだ。5月の決算発表で、社内公用語を英語にすると宣言し、12年度末までに、全社員約6000人の英語での意思疎通を目指すとしている。
 5日に行われた10年12月期の第2四半期決算発表も英語だったが、不自然なほど社員は緊張していた。
 1階の受付で手続きをすると、社員が上層階にある会見場まで誘導してくれた。案内されたエレベーターの中には英語のフロア案内マップが、いかにも来客に向けて“社内英語化してます”をアピールするように張ってある。
 エレベーター内にいる社員に、「社内の会話は、もう英語ですか」と日刊ゲンダイ本紙記者が日本語で問いかけた。
「……」
 社員は、まっすぐ前を向いたまま微動だにしない。もう一度聞いたら、ぎこちないジェスチャーで何か伝えようとしているが、こちらはまったく分からない。
「もしかして、英語しかしゃべっちゃいけないのですか」と問いかけると、彼は大きく頭を上下に振りうなずいたのだ。
 別の社員は「こちらからは何も申し上げられないことになっているんです……」とボソボソと返すばかりだ。
 会見場に入ると、「三木谷社長の語学力が気になってきました」という外国人記者もちらほらいたが、9割くらいは日本人。その日本人に対して英語の会見が始まった。
「英語だけの強制的な環境を作っています。1年から1年半で、全員が流暢(りゅうちょう)な英語を話せるようになりますよ。私は楽観的に考えてます」(もちろん英語)と満足げな笑顔を見せる三木谷社長だったが、会場の記者は同時通訳用イヤホンで聞いており、本人のニュアンスは伝わらない。日本人同士のやりとりなのにバッカみたい……。
 帰りのエレベーターの中も、同じように無言の別の社員が立ってるだけ。
 肝心の決算は、売上高は対前年同期比17.4%増の1641億800万円、営業利益20.6%増の282億4700万円で好調。せっかくの好業績だったのに沈黙の社員が多く記者の質問も心なしか控えめで、会見場はまるで活気がなかった。
 それにしても、英語がしゃべれないからとジェスチャーしてみせたり、ボソボソと話す社員ばかりでは今後が心配だ。
 この企画はどう考えてもムリがある……。

http://www.gendai.net/articles/view/syakai/125652
2010年8月6日 掲載





2006年4月に厚生労働省「統合ネットワーク」の仕様書作成支援業務をアクセンチュアが落札し、その設計情報の全てが、本省統計情報部の職員からアクセンチュアに渡された時点から、不正調達への画策が始まった。時期的には、特許庁の最適化案件で不正調達が進められたのと同じタイミングである。特許庁同様に、百億円をこえる規模の案件を狙う各社がアクセンチュアに群がり、自己主張や騙し合いの情報戦が始まっていった。

 アクセンチュアの公共部門は、この設計業務のほとんどを自社の社員ではなく、無償の人材提供を餌に近寄って来た会社数社から技術者を受け入れ、設計作業に関わらせたので、仕様書作成作業の大半を外部の人材で賄う事が出来た事になる。

 当然、各社の技術者は、自社に有利に仕様変更を加え、しかも彼らがアクセス出来る情報については、自社に持ち帰るよう自社から強要されていたため、入札情報は公開前に流出していたのだ。その中の一人に、この後、裏で中心的存在になる東芝ソリューションも含まれていた。東芝ソリューションから送り込まれた技術者は、社会インフラ担当の金本皓一氏である、彼は偽名を使い送り込まれた上、スパイ活動を強いられた挙句に入札後はそれら隠蔽するために別の部署に移された、被害者である。

 このスパイ活動により、入札が広告される数ヶ月も前から、最終の仕様書や採点基準等の入札情報が東芝ソリューションに渡っており、それを元に通信会社のソフトバンクテレコム社、NTTコミュニケーション社やメーカの富士通、シスコ社など数社が集まり応札についての相談が繰り返されていた。

 この入札情報が流出した事実は、当然アクセンチュアのプロジェクト管理者である石塚智久氏は承知しており、統計情報部の後閑氏など職員数名も黙認していた可能性がある。なぜなら、打ち合わせと称し石塚氏と東芝ソリューションの社会インフラ部門営業課長の佐藤匡史氏は、その頃何度も会食し情報交換を繰り返しており、厚生労働省職員もまた、ベンダ見学と称し外出した際に同様に会食に参加していた。また、平日に堂々と釣り船を仕立て、東芝ソリューションの営業担当数名と海上で酒盛りしながら密約したという。これは、一部は当局でつかんでいるのだが、海上でどんな会話がされたかは、誰も知る術がない。

 会合の頻度としては、提案書の提出が2007年10月9日、入札が同年10月19日でこれを含む9月から10月の時期に頻繁に関係各社で会合が行われた。同じ顔ぶれは9月20日の夜にも鮨屋やクラブでも目撃され、10月初旬にも同様に。

 会合の悪質さの一例として、ホテルの一室による密談があった。ホテル側の利用履歴を照会したところ、都内シェラトン都ホテルで、2007年10月17日付けで東芝ソリューション宛ての領収書が見つかった、室料(時間貸しとルームサービス)として4万6579円。

 この日は、提案書提出の8日後、入札の2日前なので、採点状況を確認するのに絶好のタイミングである。都内のシェラトン都ホテルの一室では、アクセンチュア石塚氏と東芝ソリューションの佐藤氏他営業部長、主任と勢揃いで数時間におよび入札に関する話しと、その見返りである裏金交渉が行われていた。その交渉については、アクセンチュアを官の代理と見なせば、まさしく「官製談合」「贈収賄の打合せ」と言えよう。

 商談でホテルの個室まで借りて会合をするケースは稀であり、両社の会議室でも出来ない会話が交わされていたのは、確かである。アクセンチュアはこの総合評価入札の採点者でもある事から、入札額を決める最終調整として、提案書の技術点を操作していた可能性がある。アクセンチュアの石塚氏本人が自ら仕上げを指示した提案書の点数を、自ら採点するという不正な調達の実態である。アクセンチュアの石塚氏は、提案書の提出2日前になる10月7日日曜日に、東芝ビルの時間外通路から入館したのが警備室に目撃されており、東芝ソリューション社員と入館した記録が残っている。提案書の仕上げを手伝いに来ていたのでる。

 採点基準を作った本人が仕上げのチェックをするのだから、当然高得点を導く修正を入れたに違いない。都ホテルでは、これだけの事をした石塚氏への見返りとして、東芝ソリューションから数千万円のキックバックが約束されたのだから、これも石塚氏の狙い通りなのだろう。外資系コンサル会社の報酬形態からみれば、そのほとんどが個人報酬に直結するとみれば、百億円規模の案件で数千万円のキックバックは少なくはない。

 結局この夜に決まった応札額が、ソフトバンクテレコム社に指示が行き、2007年10月19日の入札は無事に落札となり、ソフトバンクが受注し、機器と役務を東芝ソリューションに再委託した。

 その後の裏金処理については、何の価値もない調査報告書が一冊だけ東芝ソリューション佐藤氏にアクセンチュアから納品され、その対価として数回に分けて数千万円が支払われている。このエビデンスは両社に残っており、総務部が大事に保管しているようだ。(隠すためか)

 先の技術者派遣の労働力と、この金銭は贈収賄と言えよう。この二者は確信犯だったようで、地検特捜部が捜査を始めたとの情報が伝わったとたん、お互いにメールや書類等の証拠を隠滅し、逃げ切るつもりのようだが、総務部、経理部、調達部にはしっかりとした証拠が残っているはずだ。

 同様に2008年9月末に開札された「厚生労働省ネットワークシステムの更改に係る調達一式」でも同じ顔ぶれが暗躍し談合を行い、4年間で百億円を超える規模の調達にも関わらず東芝ソリューションの一者入札が演じられた。

http://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/zuikeisinsa/dl/ippan_kaikei_0902.pdf

の28番を見ると、月額2億52百万円×45か月で113億40百万となる。この入札の2日前にはアクセンチュアの仲介により、富士通等と営業間で応札対応の連絡メールがやり取りされており、富士通等は辞退するかわりに、一部サーバ機器等の再委託が約束された。営業部長間でメールにより談合するとは、大胆な証拠残しで哀れである。

 この悪意の受益者たちが次に狙うのは、2012年に予定される「統合ネットワークの更改」になるだろう、今までと同様な「準官製談合」や「国費の私物化」を食い止めないと、特許庁不正調達と同じ様に逮捕者まで出てしまう。東京地検特捜部の調べは、確実に進んでいる。

http://www.nikaidou.com/archives/4477

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