占領時、米軍も「慰安婦」調達を命令 ホンダ議員「旧日本軍は強制」言明
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【ワシントン＝古森義久】終戦直後の日本国内で占領米軍の命令により売春施設が多数、開かれ、日本人「慰安婦」数万人が米軍に性の奉仕をして、その中には強制された女性もいたことが米側にいまになって伝えられ、米議会下院に慰安婦問題で日本を糾弾する決議案を出したマイク・ホンダ議員は４日、議会調査局に調査を依頼した。しかし同議員は戦争中の日本の慰安婦は旧日本軍が政策として一様に拘束し、強制した女性ばかりだった点が米軍用慰安婦とは異なると述べた。
ＡＰ通信の４日の報道によると、終戦直後の１９４５年９月、日本当局が占領米軍からの命令で東京都内などに多数の米軍用の売春施設を開き、合計数万人の日本人「慰安婦」が雇用、あるいは徴用されたことを証する日本側書類が明るみに出て、ホンダ議員は米軍用慰安婦に関して米軍自体がどんな役割を果たしたかなどの調査を議会調査局に依頼したという。
同議員は自らが追及している戦時中の日本軍用の慰安婦と戦後の米軍用の慰安婦の比較について「日本軍の慰安婦は日本帝国軍隊の政策として性的奴隷という目的のために少女や女性を拘束し、強制し、拉致したのだから、米軍のそれとは異なる」と語った。
ＡＰ通信は４月２６日、東京発で米占領軍が進駐直後、日本の政府や旧軍当局に売春婦の調達や売春施設の開設を命じた一連の日本語書類が発見されたと報じ、その内容として（１）１９４５年８月末から９月にかけ、米軍の命令を受けて日本政府の内務省などが東京はじめ茨城県などの地方自治体に「慰安婦」集めを指示し、合計７万人以上の女性が売春に従事した（２）米軍当局はそれら女性の一部は強制徴用されたという報告があることを知りながら、慰安所開設を認め、連日連夜、米軍将兵が詰めかけることを許した−と報道した。同報道はこの米軍慰安所にかかわって当時の日本側関係者数人を実名で紹介し、その談話をも引用した。
しかしこれら日本の米軍用慰安所は連合軍最高司令官のマッカーサー元帥の命令で１９４６年３月末には閉鎖されたという。
日本側でも終戦直後に米軍から売春施設開設を命じられたことについては旧日本軍が米軍進駐受け入れの準備組織として結成した「有末機関」のメンバーたちの証言が残っている。このように軍隊に売春という組み合わせは旧日本軍に限らず、米軍も同様だったわけだが、ホンダ議員らは旧日本軍の慰安婦はみな「帝国の軍隊の政策として」強制徴用された点が日本側一般とは異なると言明している。
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【ワシントン＝古森義久】終戦直後の日本国内で占領米軍の命令により売春施設が多数、開かれ、日本人「慰安婦」数万人が米軍に性の奉仕をして、その中には強制された女性もいたことが米側にいまになって伝えられ、米議会下院に慰安婦問題で日本を糾弾する決議案を出したマイク・ホンダ議員は４日、議会調査局に調査を依頼した。しかし同議員は戦争中の日本の慰安婦は旧日本軍が政策として一様に拘束し、強制した女性ばかりだった点が米軍用慰安婦とは異なると述べた。
ＡＰ通信の４日の報道によると、終戦直後の１９４５年９月、日本当局が占領米軍からの命令で東京都内などに多数の米軍用の売春施設を開き、合計数万人の日本人「慰安婦」が雇用、あるいは徴用されたことを証する日本側書類が明るみに出て、ホンダ議員は米軍用慰安婦に関して米軍自体がどんな役割を果たしたかなどの調査を議会調査局に依頼したという。
同議員は自らが追及している戦時中の日本軍用の慰安婦と戦後の米軍用の慰安婦の比較について「日本軍の慰安婦は日本帝国軍隊の政策として性的奴隷という目的のために少女や女性を拘束し、強制し、拉致したのだから、米軍のそれとは異なる」と語った。
ＡＰ通信は４月２６日、東京発で米占領軍が進駐直後、日本の政府や旧軍当局に売春婦の調達や売春施設の開設を命じた一連の日本語書類が発見されたと報じ、その内容として（１）１９４５年８月末から９月にかけ、米軍の命令を受けて日本政府の内務省などが東京はじめ茨城県などの地方自治体に「慰安婦」集めを指示し、合計７万人以上の女性が売春に従事した（２）米軍当局はそれら女性の一部は強制徴用されたという報告があることを知りながら、慰安所開設を認め、連日連夜、米軍将兵が詰めかけることを許した−と報道した。同報道はこの米軍慰安所にかかわって当時の日本側関係者数人を実名で紹介し、その談話をも引用した。
しかしこれら日本の米軍用慰安所は連合軍最高司令官のマッカーサー元帥の命令で１９４６年３月末には閉鎖されたという。
日本側でも終戦直後に米軍から売春施設開設を命じられたことについては旧日本軍が米軍進駐受け入れの準備組織として結成した「有末機関」のメンバーたちの証言が残っている。このように軍隊に売春という組み合わせは旧日本軍に限らず、米軍も同様だったわけだが、ホンダ議員らは旧日本軍の慰安婦はみな「帝国の軍隊の政策として」強制徴用された点が日本側一般とは異なると言明している。
詳細は･･･
下記は、東シナ海ガス田開発に対する中国共産党の見解である。赤字の部分を注意深く読んでみると日本側の主張と中国共産党の主張がかみ合っていないことがわかる。クリーンエネルギー分野での日本の協力はもらうが、ガス田は渡さないという考えには呆れてしまう。もし日本がクリーンエネルギー分野で協力しなかった場合のシナリオを考えると、もっと有利に交渉を進められそうなものだが。日本の外交の弱さがこういう部分にも現れている。
しかし、下記の主張を読んでその理不尽さに怒らない日本人はいるのであろうか？
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外交部の定例会見で12日、秦剛報道官が質問に答えた。
――温家宝総理は訪日中、中日のエネルギー協力に関し発表を行ったが、具体的な数字やプロジェクトなど詳細は。双方は「共同プレス発表」で、東中国海問題について共通認識に達したが、これは東中国海の係争海域付近でのガス採掘活動を、中国が停止することを意味するのか。
温総理の訪日中、中日両国の指導者は各分野の互恵協力の強化について意見交換し、重要な共通認識に達した。この共通認識は「中日共同プレス発表」で形となっている。双方は両国がエネルギー分野の協力を強化すべきとの認識で一致した。
中日両国は共にエネルギー大国だ。日本はエネルギー分野、特にクリーンエネルギーや再生可能エネルギーの分野で、先進の経験と技術を持つ。中国は持続可能な発展路線を歩み、資源節約型で、環境に優しい社会の建設に力を尽くしているところだ。われわれは日本側の有益な経験を参考とし、エネルギー分野で日本側と協力を強化することを願っている。
協力プロジェクトなどの具体的問題については、双方が検討を続ける必要がある。今回、温総理の訪日に随行した馬凱・中国発展改革委員会主任は本日（12日）、日本の甘利明・経済産業相と共に中日エネルギー協力セミナーの開幕式に出席するとともに、第1回中日エネルギー閣僚政策対話の議長を務める。これは双方が相互理解を強化し、交流と協力を促進する上で非常に有益だ。われわれは、このような枠組を堅持し続け、新たな成果を上げていくことを希望している。
あなたが言及した東中国海問題だが、温総理と安倍首相はこれに関し、率直で誠意ある話し合いを行い、共通認識に達した。最も重要な点は、「係争棚上げ、共同開発」の大原則を堅持し、協議を通じて東中国海問題における対立点を解決し、東中国海を「平和、協力、友好の海」とすることだ。
あなたが述べた、東中国海における中国側のガス田開発だが、まず「共同開発」の概念を明確にしなければならない。「共同開発」とは、中日双方に係争のある海域で行われるはずだ。現在中国が東中国海で行っているガス田開発活動は、日本側と係争のない海域で行っているものであり、中国側の主権を行使する正常な活動だ。われわれは、日本側がこの点を理解できることを望む。（編集NA）
「人民網日本語版」2007年4月13日
http://www.people.ne.jp/2007/04/13/jp20070413_69957.html
しかし、下記の主張を読んでその理不尽さに怒らない日本人はいるのであろうか？
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外交部の定例会見で12日、秦剛報道官が質問に答えた。
――温家宝総理は訪日中、中日のエネルギー協力に関し発表を行ったが、具体的な数字やプロジェクトなど詳細は。双方は「共同プレス発表」で、東中国海問題について共通認識に達したが、これは東中国海の係争海域付近でのガス採掘活動を、中国が停止することを意味するのか。
温総理の訪日中、中日両国の指導者は各分野の互恵協力の強化について意見交換し、重要な共通認識に達した。この共通認識は「中日共同プレス発表」で形となっている。双方は両国がエネルギー分野の協力を強化すべきとの認識で一致した。
中日両国は共にエネルギー大国だ。日本はエネルギー分野、特にクリーンエネルギーや再生可能エネルギーの分野で、先進の経験と技術を持つ。中国は持続可能な発展路線を歩み、資源節約型で、環境に優しい社会の建設に力を尽くしているところだ。われわれは日本側の有益な経験を参考とし、エネルギー分野で日本側と協力を強化することを願っている。
協力プロジェクトなどの具体的問題については、双方が検討を続ける必要がある。今回、温総理の訪日に随行した馬凱・中国発展改革委員会主任は本日（12日）、日本の甘利明・経済産業相と共に中日エネルギー協力セミナーの開幕式に出席するとともに、第1回中日エネルギー閣僚政策対話の議長を務める。これは双方が相互理解を強化し、交流と協力を促進する上で非常に有益だ。われわれは、このような枠組を堅持し続け、新たな成果を上げていくことを希望している。
あなたが言及した東中国海問題だが、温総理と安倍首相はこれに関し、率直で誠意ある話し合いを行い、共通認識に達した。最も重要な点は、「係争棚上げ、共同開発」の大原則を堅持し、協議を通じて東中国海問題における対立点を解決し、東中国海を「平和、協力、友好の海」とすることだ。
あなたが述べた、東中国海における中国側のガス田開発だが、まず「共同開発」の概念を明確にしなければならない。「共同開発」とは、中日双方に係争のある海域で行われるはずだ。現在中国が東中国海で行っているガス田開発活動は、日本側と係争のない海域で行っているものであり、中国側の主権を行使する正常な活動だ。われわれは、日本側がこの点を理解できることを望む。（編集NA）
「人民網日本語版」2007年4月13日
http://www.people.ne.jp/2007/04/13/jp20070413_69957.html
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