最高の知識

株式日記と経済展望を毎日チェックしている。
ネットからのコピーアンドペーストと実際の本をスキャンして取り込んだ引用で、毎日、アメリカが衰退してきているという情報と中国へのバッシングを行なっている。

記事を読んでいると、心底日本を愛していることが伺える。毎日、祖国日本のため、日本民族のための戦略をネットに対して意見している。

この方はいったい誰であろう？

もし本当に日本のために毎日自分の貴重な時間を費やしているのであれば、何かしらリアルな活動をしてほしいと思う。

神奈川県：799.6万円
愛知県：799.4万円
兵庫県：768.2万円
東京都：761.4万円
京都府：761.0万円
大阪府：749.0万円
埼玉県：739.2万円
千葉県：737.4万円
静岡県：733.7万円
長崎県：732.7万円
奈良県：728.0万円
滋賀県：727.8万円
徳島県：720.7万円
石川県：715.2万円
栃木県：712.9万円
大分県：712.1万円
長野県：710.5万円
福岡県：706.0万円
福井県：704.8万円
愛媛県：703.6万円
三重県：701.7万円
山口県：700.8万円
茨城県：699.9万円
宮城県：698.0万円
鹿児島県：695.9万円
新潟県：694.5万円
青森県：694.4万円
山形県：693.3万円
群馬県：692.0万円
広島県：688.9万円

平均年齢42〜43才程度

新日本製鉄：124万円
トヨタ自動車：115万円
武田製薬：118万円
ソニー：106万円
ホンダ：106万円
旭化成：103万円
資生堂：100万円
三井住友銀行:97万円
JR西日本:91万円
東京電力:86万円
みずほ銀行：77万円

総務省：通信・放送法制統合へ　ネット情報も規制

総務省は６日、電気通信事業法、放送法など現行の通信、放送関連の法律を「情報通信法」（仮称）として一本化し、２０１０年の通常国会に提出する方針を明らかにした。社会的な影響の大きいインターネットのコンテンツ（情報の内容）を、現在の放送と同じように（１）政治的な中立性が保たれているか（２）公序良俗に反していないか−−などの観点から規制できるようにする内容。新聞社や通信社による記事のネット配信も規制対象となる可能性があり、議論を呼びそうだ。　

　総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」（座長、堀部政男・一橋大名誉教授）が同日午前にまとめた報告書で、新法制定を提言した。これを受け、同省は来年１月にも情報通信審議会（総務相の諮問機関）に制度の見直しを諮問し、新法の具体案を詰める。

　報告書は、高速大容量のネットの急速な普及や放送のデジタル化によって、テレビ番組をネットで視聴できるようになるなど放送と通信の融合が進んでいると指摘。放送とネットのコンテンツについて、社会的な影響力の大きさに応じて段階的に規制する枠組みを作るよう提案した。

　社会的な影響力の大きさは、（１）視聴者数（２）有料か無料か（３）映像、音声、データの種別−−などの基準で分類し、とくに公共性の高いメディアサービスに対しては現在の地上テレビ放送並みに規制するよう求めている。

　新法が制定されれば、影響力の大きいメディアによってネット配信されたコンテンツが政治的に偏っていたり、有害だと判断された場合は配信者（事業者や個人）に対し削除や訂正を求めることができるようになる。

　インターネットのホームページなどのコンテンツは現在、原則として規制がなく、有害情報やプライバシー侵害などに対する規制を求める声もある。ただ、新たな規制は表現の自由を侵害する恐れもあり、新法制定によるコンテンツ規制について日本経済団体連合会、日本新聞協会などは「ネット上の情報規制には原則反対」との見解を示している。【尾村洋介】